令和7年4月22日更新

　秋田県中小企業団体中央会では、補正事業環境変化対応型支援事業の一環として、インボイスと団体協約における組合や企業の個別案件ごとに専門家（税理士等）を無料派遣します。

　団体協約とは、中小企業組合が組合員と取引関係にある事業者との間に立ち、「価格」「納期」「契約内容」などのルールを文書で取り決めることです。

　インボイス制度にお悩みの方、適切な価格転嫁のための団体協約を検討している方は是非ご活用ください。

○お問い合わせ・申し込み

　本　　部：TEL 018-863-8701 FAX 018-865-1009

　大館支所：TEL 0186-43-1644 FAX 0186-43-1697

　横手支所：TEL 0182-32-0891 FAX 0182-32-0641

令和7年4月16日更新

　県では独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部と共催で、「海外展開セミナー＆補助金説明会」を開催します。海外展開の進め方やノウハウ等の事例を交えた講演や県内企業の進出事例を学ぶセミナーと県の海外展開関連の補助金の説明会も同時開催します。

　今年度、県の海外展開関連の補助金のご利用を検討されている方はもちろん、まだ検討段階にない方もこの機会に海外展開について学ぶことができます。是非お気軽にご参加ください。

〇日　　時：令和7年4月22日(火)　14：00～16：00

〇会　　場：秋田県教育会館３階（秋田市山王４丁目１－１４）

〇内　　容：

　　　　　（１）海外展開セミナー

　　　　　　　　独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部

　　　　　　　　中小企業アドバイザー（新市場開拓）　

　　　　　　　　田邉　眞人　氏

　　　　　　　　「初めての海外展開・輸出準備はどうする？」

　　　　　（２）海外展開事例報告

　　　　　　　　株式会社花善　代表取締役社長

　　　　　　　　八木橋　秀一　氏

　　　　　（３）補助金説明会

　　　　　　　　・海外展開支援事業費補助金（一般枠）

　　　　　　　　・海外展開支援事業費補助金（支援機関枠）

　　　　　　　　・海外展開支援事業費補助金（はじめの一歩応援枠）

〇申込方法：別紙参加申込書により4月21日(月)17時までに電子メール又はFAXで申込みください。

　　　　　　（先着３０名様）

　　　　　　FAX：018-860-3887

　　　　　　E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp

〇詳しくはこちら（県HPへ移動）

〇チラシ・申込用紙

開催チラシ.pdf (0.13MB)

説明会＆セミナーの参加申込書.pdf (0.23MB)

令和7年4月4日更新

　県では、物流事業者及び荷主企業が実施する物流効率化等の取組を支援する「物流体制構築加速化事業費補助金」の申請受付を開始しました。

○補助金交付対象事業者

　①物流事業者又は荷主企業が実施する物流の効率化に資する事業

　②荷主企業が実施する秋田県内の貨物駅又は秋田港を活用したモーダルシフトに取り組む事業

　③物流事業者が秋田県内に所在する事業所で実施する人材育成に資する事業

　④その他知事が必要と認める取組

　なお、「検討している」、「興味がある」という方は、まずは県に連絡して話をしてから作業を進めるようにしてください。

　詳しくはこちら（県ホームページ）を御確認ください。

○チラシ

秋田の物流体制構築加速化事業費補助金　チラシ.pdf (0.67MB)

令和7年4月4日更新

　県では、ＢＣＰ等に基づいて実施する災害対策設備の導入等をする中小企業を募集しています。

　詳しくは下記県ホームページをご確認ください。

〇対象企業

　秋田県内に所在する事業所等において事業計画に取り組む中小企業者（※中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に基づく）であること。

自社のＢＣＰまたは事業継続力強化計画に基づき、その実効性を確保するための具体的な取組を実施するための計画を策定すること。

〇補助対象経費

　①ハード・ソフト整備、移設費

　　（補助対象事業費のうち６割以上）

　　具体例：【ハード整備】止水板、ポータブル電源、

　　　　　　　　　　　　　蓄電池　等

　　　　　　【ソフト整備】クラウドサービス導入、安否確認

　　　　　　　　　　　　　システム導入　等

　　　　　　【設備移設】浸水想定区域からの生産設備移設　等

　　②備蓄費（救助工具、ヘルメット、ブルーシート、毛布に限る）

　　③その他経費（知事が必要と認めた経費に限る）

○補助対象期間

　交付決定の日から最長で年度末(3月31日)まで

　※交付決定前に着手(発注・契約等)したものは補助対象外となります。

○チラシ

【施行】中小企業BCP実効性確保支援事業_チラシ.pdf (0.22MB)

詳しくはこちら（県ホームページへ）

令和7年3月31日更新

＜新成長産業ニュース＞

　変化の激しい経済環境の中で、これらを活用した“新たな成長の機会”を見出すことは、中小企業・小規模事業者の皆様にとって、重要な課題となっています。

　そこで、皆様が新成長産業への参入や適応するための取組を考える際の参考にしていただく情報の提供を目的に、将来の経済発展にとって戦略的重要性の高いとされる「新成長産業」に関する動向をニュース形式でお届けします。

～オンラインサービスについて～

コロナ禍での外出控えなどによる生活様式の変容に対応するため急速に伸びたオンラインサービス。企業の会議や商談、消費者の購買活動、遠方の家族・親族間のコミュニケーションなど、様々な場面で当たり前に活用されるようになりました。

様々形で提供されるオンラインサービスですが、アフターコロナの時代になり、その在り方は単なる代替手段ではなく、地理的な移動を必要せず、気軽に利用できる点が評価され、より広まりを見せています。

これまではある程度規模のある企業が大きな初期費用をかけて提供していましたが、今では小規模事業者であっても初期費用を抑えて活用できるようになっています。

活用方法は業種により様々ですが、商品の予約販売のオンライン化による販路拡大、従業員の勤怠確認のオンライン化によるコスト・時間削減など幅広いケースで様々な効果が期待できます。

特に、顧客のニーズを捉え、的確なサービスを提供するようなことを目指したＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）も注目されています。

自社の課題解決の手段として、オンラインサービスを活用した方法を検討してみてはいかがでしょうか。

商工会ではこのようなオンラインサービスの活用やＤＸ化に取り組む事業者様に専門的な知識を持つ講師の派遣や補助金活用などで支援を行っています。ぜひご相談ください。