令和8年1月9日更新

　県では、最低賃金の大幅な引き上げにより大きな影響を受ける中小企業等の負担の激変を緩和するため、要件を満たした対象者へ緊急的な措置として支援金を支給します。

　概要については下記のとおりです。

〇支給対象者

　1.法人：県内に事業所を有する中小企業、またはこれに準ずる者(公益法人、協同組合等を含む)　　　　　　　　　　　

　2.個人：税務署に開業届出書を提出し、従業員を1名以上雇用して事業を行っている者

〇支給額

　・週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者

　　1人あたり：5万円

　・週所定労働時間が20時間以上30時間未満の正規雇用労働者

　　1人あたり：3万円

　・非正規雇用労働者(パート・アルバイト等)1人あたり：3万円

　　※非正規雇用労働者の場合、週所定労働時間が20時間以上である必要があります。

　　※申請後、1年間は雇用を継続する見込みである必要があります。

　・1事業所あたり：上限50万円

　　※事業所とは、事務所(本社、支社、営業所など)、店舗、工場などを指します。

〇支給要件

　・令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1，000円以下の従業員を1，031円以上に引き上げること。

〇受付期間

　・令和8年1月5日(月)～令和8年6月30日(火)(予定)

〇申請方法

　下記QRコードまたは所定の用紙に必要事項を記入し郵送でご申請ください。

　(送付先）

　〒010-0965　秋田県秋田市八橋新川向2-19　「秋田県賃上げ緊急支援事業事務局」宛

〇チラシ

あきた賃上げ緊急支援金.pdf (1.32MB)

詳しくはこちらから(あきた賃上げ緊急支援金HPへ)

　令和8年1月7日更新

　中小企業庁は、事業承継の実際の事例をもとにリアルな課題と未来へのヒントを深堀りするドラマ「角野卓三と近藤春奈がドラマで深掘り！角野家の事業承継」を作成し、下記日程で放送します。

　地域を支え、世界に誇れる技術を持つ中小企業。日本企業の約99％を占める中小企業ですが、深刻な課題となっているのが「後継者不足」です。企業が培ってきた技術や理念を次世代へ引き継ぐ「事業承継」は、日本の未来を守るために欠かせないテーマとなっています。

　番組では、角野卓造さんと近藤春菜さんが親子役でミニドラマに出演し、事業承継の実例や解決策を紹介。さらにスタジオでは、ドラマのモデルとなった方々と専門家を迎え、事業承継のリアルな課題と未来へのヒントを深掘りされます。

　全２回の放送で、親族内承継とM＆Aの事例がそれぞれ紹介されますので、事業承継を考えるきっかけとして、ぜひご覧ください。

○放送内容

（第１回）2026年1月11日（日）15:30～16:25放送

#1地元に愛される老舗ハンバーグ店「父娘の親族内承継」

（第２回）2026年1月31日（土）16:00～16:55放送

#2 従業員第一の製作所社長が辿り着いた「理想のM＆A」

○放送局

　BS日テレ141ch

○チラシ

事業承継・引継ぎ支援センターチラシ.pdf (2.37MB)

〇詳しくはこちら（中小企業庁HP）

令和8年1月6日更新

　全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、労務リスクへの対策をテーマにWEBセミナーを開催します。

　本セミナーでは、弁護士が労務・法務の視点から実務上の留意点を整理し、災害対応に加えてサイバーインシデントやハラスメント対応時の留意点も横断的に解説します。ぜひお気軽にご参加ください。

〇日時

　令和8年2月9日(月)15:00～17:00

〇形式

　オンライン(Zoomによるオンライン配信)

〇対象

　経営者・管理者の皆さま

〇費用：無料

〇申込方法

　令和8年2月8日17：00までに下記QRコードまたはこちらからお申し込みください。

　※ご参加には「e-mailアドレス」が必要となります。

　※「申込コード」欄へは「WBK61」とご入力ください。

〇チラシ

労務リスク対策セミナー案内チラシ.pdf (0.88MB)

令和8年1月5日更新

　令和9年から施行される育成就労制度(技能実習制度に代わる新しい外国人材の受け入れ制度)では、受入対象となる産業分類が限定されます。そのためこれまで技能実習を利用していた製造業のうち、一部の事業所が対象外となる可能性があります。

　その点について、経済産業省が下記のとおり説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

〇日時

　令和8年1月14日(水)14：00～15：00

〇会場

　オンライン(Teams)

〇参加方法

　下記URLからご参加ください。　※カメラ及びマイクはオフでご参加ください。

https://teams.microsoft.com/l/meetupjoin/19%3ameeting_MTI3OGY1MDgtNjExYi00M2I5LWJjNWItMDBmYzFjOGUxNjY2%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22b6d94148-69a6-487a-8a69-88236d09260a%22%2c%22Oid%22%3a%22bcd18564-e8b0-464f-b427-db15ce50eb48%22%7d

・会議ID：432 132 158 988 06　　・会議PW：Ai3qq6pN

〇チラシ

別添_（参考）工業製品製造業分野の対象産業分類と対象外産業分類.pdf (0.74MB)

令和7年12月26日更新

　総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

　この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査(基幹統計調査)です。

　調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、5月下旬より郵送されますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

　なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。

e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

　また、調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

〇チラシ

個人企業経済調査チラシ.pdf (1.31MB)

詳しくはこちら(個人企業経済調査ホームページへ)