令和8年3月5日更新

第１５回：地域コミュニティを支える「御用聞きサービス」

　人口減少が進む地域において、かつての「御用聞き」が形を変えて成長産業となっています。移動販売、買い物代行、電球交換からスマホの使い方指導まで、高齢者の「ちょっと困った」を解決する多機能なサービス業です。

　地方都市では、既存の小売店やガソリンスタンド、新聞販売店などが持つ「顧客との信頼関係」が最大の武器になります。単に商品を売るだけでなく、「安心・安全・便利」をセットにして定額制（サブスクリプション）で提供するモデルも登場しています。

　最新技術とアナログな信頼関係を掛け合わせることで、地域になくてはならないインフラとしての地位を確立できます。これは大手チェーンには真似できない、地元密着の小規模事業者ならではの勝ち筋です。

【一言アドバイス】

　「商品を売る」ことから「お客様の困りごとを解決する」ことに、商売の軸足を移してみませんか。

【総括】大館から世界へ、未来へ

　全１５回にわたり、成長産業と大館の可能性を見てきました。インバウンド、脱炭素、AI、伝統の再定義等々。これらに共通するのは、「変化を恐れず、今ある資源に新しい視点を加える」という経営姿勢です。

　大館市が抱える「高齢化」や「人手不足」という課題は、世界中がいつか直面する課題でもあります。ここで生まれた解決策やビジネスモデルは、必ず他の地域や世界でも価値を持ちます。小規模事業者だからこそできる、きめ細やかなサービスと迅速な意思決定が、大きな変革を生む原動力になります。

　自社の強みと最新技術を掛け合わせ、次の10年を切り拓く準備をしてみましょう。一人で悩まず、ぜひ商工会にご相談ください。新しい挑戦への第一歩を一緒に踏み出しましょう。

令和8年3月5日更新

　厚生労働省では、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づいて、作成されていたマニュアルを統合し、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」として改正しました。詳細はこちらよりご確認ください。

令和8年3月5日更新

第1４回：AI活用で「1人5役」をこなす小規模経営

　2026年、生成AIはWordやExcelのように誰もが使うツールになりました。小規模事業者にとって、AIは「24時間働く、最も安価で優秀な事務員」です。

　例えば、毎日のSNS投稿の文章作成、顧客からの問い合わせメールへの返信案、チラシのデザイン、さらには複雑な補助金申請書の原案作成まで、AIが瞬時にこなします。

　これにより、経営者は単純作業から解放され、より重要な「お客様との対話」や「新メニューの考案」に時間を割けるようになります。AIを導入するのに高価なシステムは不要です。

　月数千円のツールを使いこなすだけで、スタッフ数人分の働きを一人でカバーできる「超効率経営」が実現します。大切なのは、AIを恐れるのではなく、自社のどの作業をAIに任せられるかを棚卸しすることです。

【一言アドバイス】

　まずはAIに「今日のランチのおすすめ紹介文を書いて」と頼むことから始めてみましょう。

令和8年3月4日更新

第１３回：防災・減災がビジネスになる時代

　激甚化する気象災害を受け、日本全体で「防災・減災」への投資が急拡大しています。これは単に公共工事を増やすだけでなく、民間企業が自社の事業継続計画（BCP）として、浸水対策や非常用電源の確保を真剣に考えるようになったためです。この分野では、地元の建設・設備業者が「防災コンサルタント」としての役割を担えます。

　例えば、小規模店舗向けの簡易防水堤の設置や、停電時にスマホを充電できる太陽光システムの提案など、身近な対策への需要は非常に高いです。また、食品加工業者が日常でも食べられる「ローリングストック用備蓄食」を開発し、ギフト市場を開拓する例も増えています。

　地域を災害から守るための知恵や技術を「サービス」として提供することは、社会貢献とビジネスを両立させる、これからの時代のスタンダードです。

【一言アドバイス】

　自社の「BCP（事業継続計画）」を作成し、それを取引先への信頼の証として公開してみましょう。

令和8年3月4日更新

第１２回：人手不足を解消する「副業・兼業人材」の活用

　「専門的な仕事ができる人を雇いたいが、正社員で雇う余裕はない」、多くの小規模事業者が抱えるこの悩みに対し、2026年現在は「副業・兼業人材の活用」という新しい解決策が注目されています。

　都市部で働くマーケティング、IT、デザインのプロを、月数時間から週1日程度の契約で「自社のスタッフ」として迎える手法です。これにより、プロ並みのSNS戦略を立てたり、ECサイトを構築したりすることが可能になります。

　重要なのは、経営者が「自分一人で全部やろう」とせず、外部の知恵を借りる決断をすることです。商工会などのネットワークを通じて、こうした人材とマッチングする機会も増えています。

　外部の視点が入ることで、自社内だけでは気づけなかった新たな魅力が発見され、新商品開発や業務改善が一気に加速するかもしれません。

【一言アドバイス】

　「月3万円でプロの知恵を借りる」くらいの感覚で、外部人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。