令和8年2月20日更新

　日本経済は「人手不足」と「物価高」を前提とした新しいフェーズに入りました。かつての「安く仕入れて薄利多売で売る」モデルは限界を迎えています。成長産業を知ることで、どこにチャンスがあるのか、どのようなビジネスモデルが成長しているのかを知るきっかけになるかもしれません。そこで、小規模事業者や中小企業が日本経済の新しいフェーズで持続していくヒントを探るため、全１５回にわたって、成長産業とその取り入れ方などについて、紹介していきます。

第1回：成長産業に共通する「デジタル化（DX）」

　かつてのデジタル化は「高価なシステムを導入すること」でしたが、現在は違います。スマホ一つで在庫を管理し、AIがチラシの文章を作り、SNSが自動で集客をサポートする。こうした「安価で便利な道具」を使いこなし、人手に頼っていた単純作業を機械に任せることで、浮いた時間を「接客」や「技術の磨き込み」に充てる事業者が急成長しています。

　人手確保が難しい地域こそ、デジタルの恩恵は最大化されます。10人で行っていた仕事をデジタルの力により5人で行えるようになれば、それは生産性が2倍になったことを意味します。　大館市においても人口減少は避けて通れない課題ですが、裏を返せば「効率化」に対する需要がどこよりも高いことを意味します。世界的なGX（脱炭素）やDX（デジタル化）の流れは、決して大企業だけのものではありません。むしろ、小回りの利く小規模事業者こそ、最新ツールを導入して生産性を劇的に向上させるチャンスがあります。

【一言アドバイス】

　まずは自社の「当たり前」を疑い、1時間かかっている作業を5分に減らすツールがないか探してみましょう。

令和8年2月18日更新

　県商工会連合会事業振興課では、県内で夢を形にした先輩創業者の方々へインタビューを行い、創業時のリアルな体験談等を語っていただきました。県連合会ホームページ内に創業を目指す方々へ向けた「先輩創業者インタビュー特設ページ」を開設いたしましたのでぜひご覧ください。

〇特設ホームページへ

令和8年2月13日更新

　県では、県内企業の採用力向上に向けて、最新の採用トレンドに関する情報提供を目的としたセミナーを開催します。

　県内企業の取り組みと成果の事例を紹介し、採用のスペシャリストによる採用力拡大の手法をお伝えします。

　ぜひご参加ください。

〇日時

　令和8年2月25日(水)13:30～16：00

〇会場

　秋田拠点センターALVE 2階多目的ホール

　オンライン視聴(Zoom）可能

〇対象

　秋田県内に事業所(本社・支所)を有する企業の経営者、役員、管理職、人事、総務担当者

〇申込方法

　こちらから必要事項を記入しお申し込みください

〇詳しくは採用力拡大支援事業のHPから

〇チラシ

【確定】セミナー＆情報共有会チラシ.pdf (1.06MB)

令和8年度2月13日更新

　経営者等をかたり、インターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛に電子メールを送り、業務命令をよそおって、指定した口座に送金させる手口の詐欺被害が発生しています。

　つきましては、不審なメールを受信した場合は、送信元メールアドレスをご確認いただきメールへの返信やURLへのアクセスを行わないようご注意ください。

〇被害防止対策

　・送信元とされている取引先担当者に、電話やFAX等のメール

　　以外の方法で送金内容を確認する。

　・送金先の変更や緊急の送金に関するメールを受理した場合

　　は、そのメールの送信元メールアドレスをよく確認する。

　・ウェブサイト閲覧時には不審な広告バナーやダイアログボッ

　　クスなどをクリックしない。

　・OSやソフトウェアを最新の状態に保ち、IDやパスワードを適

　　切に管理する。

　などが重要です。詳細は基本的なセキュリティ対策からご確認ください。

〇詳しくはこちらから

令和8年2月13日更新

　本日、県北秋田地域振興局・大館公共職業安定所・大館公共職業安定所鷹巣出張所・県立比内支援学校より、障害者が一人でも多く県内に就職して、定着するなど、安定した就労が継続できるよう採用職域の拡大と求人の提出について、要請書を当会副会長大森弘人が受け取りました。

　障害者雇用に関しては、着実に進展していますが、県内就職及び職場定着をより一層推進するためにも、会員企業の皆様には、障害者採用職域の拡大及び求人の提出をしてくださいますようよろしくお願いいたします。

　本日の要請に合わせ、上記団体及び大館商工会議所並びに当会の６団体による会議を実施し、障害者雇用の現状と支援体制について情報共有と意見交換を実施しました。

　管内の事業所様におかれましては、一層の障害者雇用拡大にご理解ご協力くださいますようお願いいたします。