令和8年3月4日更新

第１３回：防災・減災がビジネスになる時代

　激甚化する気象災害を受け、日本全体で「防災・減災」への投資が急拡大しています。これは単に公共工事を増やすだけでなく、民間企業が自社の事業継続計画（BCP）として、浸水対策や非常用電源の確保を真剣に考えるようになったためです。この分野では、地元の建設・設備業者が「防災コンサルタント」としての役割を担えます。

　例えば、小規模店舗向けの簡易防水堤の設置や、停電時にスマホを充電できる太陽光システムの提案など、身近な対策への需要は非常に高いです。また、食品加工業者が日常でも食べられる「ローリングストック用備蓄食」を開発し、ギフト市場を開拓する例も増えています。

　地域を災害から守るための知恵や技術を「サービス」として提供することは、社会貢献とビジネスを両立させる、これからの時代のスタンダードです。

【一言アドバイス】

　自社の「BCP（事業継続計画）」を作成し、それを取引先への信頼の証として公開してみましょう。

令和8年3月4日更新

第１２回：人手不足を解消する「副業・兼業人材」の活用

　「専門的な仕事ができる人を雇いたいが、正社員で雇う余裕はない」、多くの小規模事業者が抱えるこの悩みに対し、2026年現在は「副業・兼業人材の活用」という新しい解決策が注目されています。

　都市部で働くマーケティング、IT、デザインのプロを、月数時間から週1日程度の契約で「自社のスタッフ」として迎える手法です。これにより、プロ並みのSNS戦略を立てたり、ECサイトを構築したりすることが可能になります。

　重要なのは、経営者が「自分一人で全部やろう」とせず、外部の知恵を借りる決断をすることです。商工会などのネットワークを通じて、こうした人材とマッチングする機会も増えています。

　外部の視点が入ることで、自社内だけでは気づけなかった新たな魅力が発見され、新商品開発や業務改善が一気に加速するかもしれません。

【一言アドバイス】

　「月3万円でプロの知恵を借りる」くらいの感覚で、外部人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

令和8年3月3日更新

第１１回：伝統工芸「曲げわっぱ」のデジタル販路拡大

　大館が誇る「曲げわっぱ」などの伝統工芸は、今、世界的な「本物志向」と「サステナビリティ」の潮流に乗り、かつてないチャンスを迎えています。

　注目すべきは、小規模な工房がデジタル技術を使い、問屋を通さず世界中の消費者に直接販売（D2C）する動きです。InstagramやTikTokを活用した製作風景の発信は、言葉の壁を越えて職人の技術を伝えます。

　また、越境ECプラットフォームを使えば、大館にいながらニューヨークやパリの顧客に商品を届けることができます。この際、重要になるのが「ストーリー」です。なぜこの形なのか、どんな木を使っているのかという背景をデジタルで丁寧に伝えることで、価格競争に巻き込まれないブランド価値を構築できます。

　伝統を守ることは最新の伝え方で繋いでいくこと。デジタルの活用こそが、職人の誇りを守る手段となります。

【一言アドバイス】

　「作っている様子」を動画に撮ってネットに載せるだけで、それは世界標準のコンテンツになります。

令和8年3月3日更新

第１０回：介護・医療を支える「AgeTech（エイジテック）」

　超高齢社会のトップランナーである秋田県において、高齢者の生活をテクノロジーで支える「AgeTech」は、最も切実で、かつ成長が約束された分野です。

　見守りセンサー、排泄予測デバイス、リハビリ用VRなど、最新の介護技術が次々と現場に投入されています。ここで小規模事業者に期待されるのは、これらの機器の「ラストワンマイル」を担うことです。どんなに優れた機器も、設定や修理ができなければ現場では使われません。

　地元の電器店や設備業者が、これらの機器の導入支援や保守点検を請け負う「地域のテックサポーター」となることで、新しい安定収益の確保が期待できます。

　また、高齢者が集う飲食店や商店が健康データの測定スポットを兼ねるなど、既存の商売に「福祉・健康」の要素をプラスすることで、顧客の来店頻度を高める工夫が求められています。

【一言アドバイス】

　既存のお客様への「困りごと伺い」に、最新の便利デバイスの紹介を加えてみてください。

令和8年3月2日更新

　厚生労働省では、陸運業における労働災害の約7割が、トラック荷台等からの転落など荷役作業中に発生している現状の改善を目的に研修会を開催します。

　陸運事業者と荷主等双方の担当者に対して、災害防止や荷主等における労災防止対策にも参考となる研修です。

　ぜひご参加ください。

〇日時

　令和8年3月12日(木)13時～17時

〇場所

　秋田県トラック協会 中央研修センター

　(秋田市寺内蛭根1-15-20)

〇定員

　50名(先着順)

〇受講料

　無料(受講者には受講証明書を発行します)

〇申込方法

　下記より、3月5日(木)までにFAXにてお申し込みください。

（申込書）荷役災害防止担当者研修.pdf (0.27MB)

FAX：018-863-7354