令和8年2月25日更新

第３回：リサイクル産業の進化「都市鉱山」の最前線

　大館は古くから黒鉱採掘で栄えた歴史を持ちますが、現在はその技術を応用した「リサイクル・資源循環（サーキュラーエコノミー）」の世界的拠点として注目されています。

　使用済みスマホや家電から希少金属を回収する「都市鉱山」ビジネスは、脱炭素社会において極めて重要な成長産業です。

　この分野で小規模事業者が関わる場面として、回収業務や関連設備のメンテナンス、リサイクル資源を活用した新製品の開発や、廃棄物を減らすための修理・メンテナンス（リペア）事業など、多様なビジネスモデルがあると思われます。

　「鉱山の街」というブランドを環境配慮型ビジネスの看板として読み替え、自社事業に「環境価値」を付加することが取引先拡大の鍵となるかもしれません。

【一言アドバイス】

　「うちはゴミを出さない」「修理して長く使わせる」という姿勢を、自社の売り文句に加えてみるのも良いかもしれません。

令和8年2月25日更新

第２回：秋田犬の里が導く「インバウンド2.0」

　かつての観光は団体客を大型バスで迎えるスタイルでしたが、現在は個人の訪日客が「その土地ならではの体験」を求める「インバウンド2.0」へと進化しています。

　世界的な秋田犬ブームにより、大館はすでに国際的な知名度を持っています。ここで注目すべき成長分野は、宿泊や飲食だけでなく「体験型コンテンツ」の提供です。

　例えば、商店街の日常の買い物や地元の家庭料理作りなどが、外国人にとっては高付加価値なサービスになり得ます。多言語対応も、今はスマホのAI翻訳で十分可能です。

　キャッシュレス決済の導入やSNSでの発信を一段階強めるだけで、世界中の富裕層をターゲットにした商売が可能になります。

　「大館にしかない日常」をどうパッケージ化して販売するか、そこに大きな市場が広がっています。

【一言アドバイス】

　店先に英語の「Welcome」ボードを置くことから、世界へ向けた商売は始まります。

令和8年2月24日更新

　日本政策金融公庫は、日本経済新聞社と共催で、地域や社会の課題解決に向けた「ゼブラ企業活性化シンポジウムin鹿児島」を開催します。

　「ゼブラ企業」は地域や社会の課題解決と経済成長の両立を目指した、地域経済の新しい担い手として期待される存在となっています。

　シンポジウムではゼブラ企業の重要性について議論しますので、ぜひご参加ください。

〇日時

　令和8年3月16日(月)14：00～16：30(開場13：30)

〇対象者

　地域や社会の課題解決にビジネスの手法で取り組んでいる方、これから取り組む方、これらの方の支援に関わっている方など

〇会場

　ライカ南国ホール(鹿児島市中央町19-40 Li-Ka1920 5階)

　オンライン開催(NIKKEI LIVE)

〇定員・参加費

　200名(事前申込制・参加費無料)

　ライブ配信のご視聴についての定員はありません。

〇申込方法

　会場参加の方はこちらから必要事項を入力のうえお申し込みください。

　ライブ配信の視聴をご希望の方はNIKKEI LIVEの特設ページからお申し込みください。

〇詳しくはこちらから

令和8年2月24日更新

　大館税務署では「国税・地方税キャッシュレス納付説明会」を定期的に開催しています。

　ご予約は不要ですので、お気軽にご参加ください。

〇説明内容

　・ダイレクト納付の利用方法(源泉所得税、地方税(特別徴収))

　・ダイレクト納付開始届出書(国税)の提出

〇説明会終了後に国税ダイレクト納付届出書の受付をいたします。ご利用される金融機関等がわかる書類(通帳等)と、金融機関等届出印をご持参ください。(後日提出される方には、提出用の封筒をお渡しします。)

詳しくは 国税・地方税のキャッシュレス納付について.pdf (0.3MB)をご覧ください。

令和8年2月20日更新

　日本経済は「人手不足」と「物価高」を前提とした新しいフェーズに入りました。かつての「安く仕入れて薄利多売で売る」モデルは限界を迎えています。成長産業を知ることで、どこにチャンスがあるのか、どのようなビジネスモデルが成長しているのかを知るきっかけになるかもしれません。そこで、小規模事業者や中小企業が日本経済の新しいフェーズで持続していくヒントを探るため、全１５回にわたって、成長産業とその取り入れ方などについて、紹介していきます。

第1回：成長産業に共通する「デジタル化（DX）」

　かつてのデジタル化は「高価なシステムを導入すること」でしたが、現在は違います。スマホ一つで在庫を管理し、AIがチラシの文章を作り、SNSが自動で集客をサポートする。こうした「安価で便利な道具」を使いこなし、人手に頼っていた単純作業を機械に任せることで、浮いた時間を「接客」や「技術の磨き込み」に充てる事業者が急成長しています。

　人手確保が難しい地域こそ、デジタルの恩恵は最大化されます。10人で行っていた仕事をデジタルの力により5人で行えるようになれば、それは生産性が2倍になったことを意味します。　大館市においても人口減少は避けて通れない課題ですが、裏を返せば「効率化」に対する需要がどこよりも高いことを意味します。世界的なGX（脱炭素）やDX（デジタル化）の流れは、決して大企業だけのものではありません。むしろ、小回りの利く小規模事業者こそ、最新ツールを導入して生産性を劇的に向上させるチャンスがあります。

【一言アドバイス】

　まずは自社の「当たり前」を疑い、1時間かかっている作業を5分に減らすツールがないか探してみましょう。