令和8年3月5日更新

　厚生労働省では、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づいて、作成されていたマニュアルを統合し、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」として改正しました。詳細はこちらよりご確認ください。

令和8年3月5日更新

第1４回：AI活用で「1人5役」をこなす小規模経営

　2026年、生成AIはWordやExcelのように誰もが使うツールになりました。小規模事業者にとって、AIは「24時間働く、最も安価で優秀な事務員」です。

　例えば、毎日のSNS投稿の文章作成、顧客からの問い合わせメールへの返信案、チラシのデザイン、さらには複雑な補助金申請書の原案作成まで、AIが瞬時にこなします。

　これにより、経営者は単純作業から解放され、より重要な「お客様との対話」や「新メニューの考案」に時間を割けるようになります。AIを導入するのに高価なシステムは不要です。

　月数千円のツールを使いこなすだけで、スタッフ数人分の働きを一人でカバーできる「超効率経営」が実現します。大切なのは、AIを恐れるのではなく、自社のどの作業をAIに任せられるかを棚卸しすることです。

【一言アドバイス】

　まずはAIに「今日のランチのおすすめ紹介文を書いて」と頼むことから始めてみましょう。

令和8年3月4日更新

第１３回：防災・減災がビジネスになる時代

　激甚化する気象災害を受け、日本全体で「防災・減災」への投資が急拡大しています。これは単に公共工事を増やすだけでなく、民間企業が自社の事業継続計画（BCP）として、浸水対策や非常用電源の確保を真剣に考えるようになったためです。この分野では、地元の建設・設備業者が「防災コンサルタント」としての役割を担えます。

　例えば、小規模店舗向けの簡易防水堤の設置や、停電時にスマホを充電できる太陽光システムの提案など、身近な対策への需要は非常に高いです。また、食品加工業者が日常でも食べられる「ローリングストック用備蓄食」を開発し、ギフト市場を開拓する例も増えています。

　地域を災害から守るための知恵や技術を「サービス」として提供することは、社会貢献とビジネスを両立させる、これからの時代のスタンダードです。

【一言アドバイス】

　自社の「BCP（事業継続計画）」を作成し、それを取引先への信頼の証として公開してみましょう。

令和8年3月4日更新

第１２回：人手不足を解消する「副業・兼業人材」の活用

　「専門的な仕事ができる人を雇いたいが、正社員で雇う余裕はない」、多くの小規模事業者が抱えるこの悩みに対し、2026年現在は「副業・兼業人材の活用」という新しい解決策が注目されています。

　都市部で働くマーケティング、IT、デザインのプロを、月数時間から週1日程度の契約で「自社のスタッフ」として迎える手法です。これにより、プロ並みのSNS戦略を立てたり、ECサイトを構築したりすることが可能になります。

　重要なのは、経営者が「自分一人で全部やろう」とせず、外部の知恵を借りる決断をすることです。商工会などのネットワークを通じて、こうした人材とマッチングする機会も増えています。

　外部の視点が入ることで、自社内だけでは気づけなかった新たな魅力が発見され、新商品開発や業務改善が一気に加速するかもしれません。

【一言アドバイス】

　「月3万円でプロの知恵を借りる」くらいの感覚で、外部人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

令和8年3月3日更新

第１１回：伝統工芸「曲げわっぱ」のデジタル販路拡大

　大館が誇る「曲げわっぱ」などの伝統工芸は、今、世界的な「本物志向」と「サステナビリティ」の潮流に乗り、かつてないチャンスを迎えています。

　注目すべきは、小規模な工房がデジタル技術を使い、問屋を通さず世界中の消費者に直接販売（D2C）する動きです。InstagramやTikTokを活用した製作風景の発信は、言葉の壁を越えて職人の技術を伝えます。

　また、越境ECプラットフォームを使えば、大館にいながらニューヨークやパリの顧客に商品を届けることができます。この際、重要になるのが「ストーリー」です。なぜこの形なのか、どんな木を使っているのかという背景をデジタルで丁寧に伝えることで、価格競争に巻き込まれないブランド価値を構築できます。

　伝統を守ることは最新の伝え方で繋いでいくこと。デジタルの活用こそが、職人の誇りを守る手段となります。

【一言アドバイス】

　「作っている様子」を動画に撮ってネットに載せるだけで、それは世界標準のコンテンツになります。