🐕 新着情報・お知らせ
【補助金】令和６年度「ものづくり革新総合支援事業」の募集について
令和6年6月18日更新
県では、県内製造業者向けに、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組に対する経費の一部補助をする事業として、「ものづくり革新総合支援事業」の申請者を募集しています。
新商品の開発・生産、新たな販路開拓、新たな生産方式の導入、生産性の改善等の取組が対象となります。
また、経営革新計画として承認を得られている場合は補助金額が最大８００万円に引き上がります。
なお、申請する際は事前相談が必須とされておりますので、県ホームページ上の事前相談シートを御提出いただき、県担当者様と連絡を取ったうえで申請ください。
詳しくはリーフレットまたは県ホームページを御確認ください。
○募集期間
第１回 令和６年６月１０日（月）～７月１２日（金）
第２回 令和６年８月１９日（月）～９月 ６日（金）
○補助率・補助金
１／３以内、下限３０万円～上限３００万円（経営革新計画承認を得ている場合上限８００万円）
○リーフレット
R6ものづくり革新総合支援事業リーフレット.pdf (0.87MB)
詳しくはこちら（県ホームページ）
【補助金】令和６年度分「県民提案型協働創出事業（補助金）」の募集について
令和6年6月17日更新
県では、県との「協働」による地域課題の解決に向けた取り組みを募集しています。
補助対象となるのは、県内で活動を行っているＮＰＯ等（ＮＰＯ法人、公益法人、ボランティア団体、自治会、大学、企業等）です。
詳しくは下記のチラシ及びホームページをご確認ください。
○チラシ
01_R6県民提案型協働創出事業募集チラシ.pdf (0.71MB)
詳しくはこちら（県ホームページへ）
【セミナー】「スマホでOK！写真を使った集客UP＆売上UP支援講座」の参加者募集について
令和6年6月14日更新
日本政策金融公庫大館支店では、写真を使って集客や売上をUPするノウハウを学べる「スマホでOK！写真を使った集客UP＆売上UP支援講座」を開催します。
秋田県内で生活衛生関係営業（理・美容業、飲食業など）を営む方または今後創業予定の方におすすめの内容となっております。
HPに載せる写真がうまく撮れない、写真の力で売上を上げたい、SNSでお店の魅力を伝えたいという方は、ぜひこの参加を検討ください。
詳しくは下記チラシ及びホームページをご確認ください。
○日時
令和６年７月２２日（月）１４～１６時
○会場
ルネッサンスガーデンプラザ杉の子（大館市有浦１－７－５５）
○定員
先着２０名
○参加費
無料
○内容・申込
チラシ等をご確認ください
○チラシ
写真を使った集客UP＆売上UP支援講座チラシ.pdf (0.86MB)
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=0dcf9f4e-c416-42a5-90ba-53eac3235bbb
【セミナー】「おおだて創業塾」の参加者募集について
令和6年6月14日更新
大館商工会議所は、「おおだて創業塾」を開催します。
初心者でも分かりやすいカリキュラムで実践的なマーケティングなどが学べるほか、創業を志す仲間や支援機関とのネットワークづくりができます。
対象はこれから創業しようとお考えの方及び創業後間もない方です。
詳しくはチラシをご覧いただき、お問い合わせ先までお申込みください。
○チラシ
おおだて創業塾チラシ.pdf (1.72MB)
○お問い合わせ先
大館商工会議所 TEL 0186-43-3111
【補助金】令和６年度「産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金」の追加募集について
令和6年6月6日更新
県では、エネルギー価格高騰の影響を受けている企業が取り組む再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対する補助金の追加募集をしています。
電気料金等のエネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進しています。
特に他のモデルケースとなるような事業を選定することが予想されます。
なお、交付には、「発電した電力は自家消費目的とし、環境価値も含め売電しないこと」などの条件がございますので、詳細は下記ホームページをご覧ください。
○補助対象者
県内に事業所を置く企業、個人事業主で、エネルギー価格高騰の影響を受けている*者
＊「エネルギー価格高騰の影響を受けている」とは、令和４年１月以降のいずれかの月の主なエネルギー価格が、平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇している場合を言います
○補助対象設備
①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備においては出力20kW以上）
②自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池（容量20kWh以上）
③自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備
○交付申請書提出期間
令和６年６月３日（月）～７月１０日（水）必着
○事業期間
交付決定（８月上旬を予定）～令和７年２月２８日（設備の設置及び施工費の支払いが完了すること）
○チラシ
令和６年度「産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金」の募集について.pdf (0.15MB)
申請方法やお問合せ先はこちら（県ホームページへ）