令和3年3月11日日更新
　本日、吉原商工会長と佐藤商工会議所会頭は、福原大館市長に対して新型コロナ感染症拡大対策等に対する支援策の追加を要望しました。
　要望では、会員事業者が抱えている今後の事業継続への不安など、様々な切実な声を踏まえ、市においても適時適切な追加支援事業を切れ目なく、速やかに実施いただくよう次の８項目について要望しました。
　吉原会長は「比内、田代、花矢地区でも、会議・イベントなどの催事が相次いで自粛され関連業者の影響が大きいなか、市の特産品発送が無料となる送料助成や食タクシー事業などで助けられているという声も聞く、この８項目はできるものから実施していただきたい。」と述べたのに対し、福原市長は「要望いただいた施策の方向性は、市の考えと一致する。今後は議会の理解を得ながら速やかに実行していきたい。」と力強く述べた。
　これを受け、佐藤会頭は「今後もしっかりと市と商工団体が二人三脚でこの難局に立ち向かっていきたい。」と結び、互いの連携を誓い合いました。

■追加支援策等を要望した８項目
１．各種行事・会合の「会食に代わる持ち帰り弁当方式」による実施と市内各企業・事業者・団体及び市民の働きかけについて
２．プレミアム付商品券発行事業の実施について
３．広告宣伝費助成事業の実施について
４．食のタクシー事業の実施について
５．ふるさと産品発送時の送料助成事業の実施について
６．泊ってとくとく宿泊事業の実施について
７．新型コロナウイルス発生後に開店した事業者に対する応援金の支給について
８．公共事業・官公需の早期発注について

令和3年3月5日更新
　中小企業庁は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」受付を3月8日から開始すると公表いたしました。
　一時支援金は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、令和3年1～3月のどれかの月の売上が、令和2年又は元年の同月と比べて、50％以上減少した中小の法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が給付される制度で、給付上限額は中小法人等60万円、個人事業者等30万円とされています。
　今回は緊急事態宣言が発出された12都府県以外の秋田県内の事業者も対象となり得ますが、12都府県の宣言区域内で時短要請に応じた飲食店と直接・間接に取引があるか、宣言地域に住むお客様の移動制限によって直接的な影響を受け、売上が50%以上減少したことを証明する必要があり、これをクリアする事業者は、ごく限られた事業所となりそうです。商工会では事前確認機関として指定され、要件を満たした事業所には「事前確認通知番号」を発行する流れとなっておりますので、売上減少等でお困りの場合は、まずは商工会へご相談ください。

詳しくは　こちらから

令和3年3月4日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　12月21日から実施しました。冬の巣ごもり解消スタンプラリーについては、3月3日をもって応募締切となりました。
　今シーズンは、コロナ禍に加え大雪の中、たくさんの応募をいただき、誠にありがとうございました。
　なお、当選者の発表は、3月下旬に賞品の発送をもってかえさせていただきますので、楽しみにお待ちください。

　来シーズンも、北鹿地域の冬を楽しんでもらえるよう企画してまいりますので、よろしくお願いします。

令和3年2月24日更新

　秋田県では、新型コロナウイルス感染症で多大な影響を受けている県内の宿泊事業者を応援するため、秋田県プレミアム宿泊券を発行します。
※前回のプレミアム宿泊券から購入および利用上限等が変更になっております。記載事項をよくお読みの上、お申し込みください。　

■申込期間
○令和３年２月２４日（水）～令和３年３月８日（月）
※専用ウェブサイトは、令和３年２月２４日（水）午前１０時から受付を開始します。
※郵便はがきは、３月８日（月）まで事務局必着となります。
※応募者多数の場合は、抽選となります。

■利用期間
○令和３年３月１５日（月）～令和３年６月３０日（水）チェックアウトまで
※４月２９日（木）～５月９日（日）を除く。（旅行日が左記期間内に１日でも含まれる場合はご利用できません。）

■対象者
○秋田県内に在住の方

■申込方法
○専用ウェブサイト・郵便はがき
※詳しくは、専用ウェブサイト（こちらから）やチラシ（各地域振興局 及び２５市町村の観光担当課等に設置）をご覧ください。
※専用ウェブサイトでお申込みの場合
パソコンまたはスマートフォンで専用ウェブサイトにアクセスし、お申し込みフォームからお申し込みください。
※郵便はがきでお申し込みの場合
郵便はがきに氏名（ふりがな）・郵便番号・住所・生年月日・電話番号・希望枚数（上限４枚まで）をご記入の上、
〒０１０－０９２１　秋田市大町３－４－１　マニュライフプレイス秋田２Ｆ「秋田プレミアム宿泊券事務局」宛にお送りください。
※不正や１人につき複数の申し込みがあった場合は、全ての申し込みが無効となります。（専用ウェブサイトで入力を誤った場合は，コールセンターまでご連絡ください。）

■販売金額
○１枚２，５００円（５，０００円分の宿泊券としてご利用いただけます。）

■発行枚数
○２万枚

■購入上限
○お１人様４枚まで

■利用上限
○お１人様１泊につき２枚まで

■利用条件
○宿泊代および宿泊代と共に宿泊施設で精算する飲食代・土産代など
※宿泊（客室の日帰り利用を含む）しない場合の飲食代・土産物代にはご利用いただけません。
※居住地確認のため、宿泊施設で現住所が記載された身分証明書等の提示をお願いします。
 
■お問い合わせ先
○コールセンター　電話番号：０１２０－１７８－３３８
（平日・土日・祝日１０：００～１７：００）

■お願い
○新型コロナウイルス感染症の予防について次のとおり徹底をお願いします。
【県民の皆さまへ】
お出掛けの際は、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、マスクの着用、手洗いなど、感染症予防の徹底をお願いします。
【加盟施設の皆さまへ】
宿泊施設向けの「新型コロナウイルス対応ガイドライン」などを参考に感染症予防の徹底をお願いします。

■加盟施設
○当事業に参加申し込みがあった県内宿泊施設（ホテル・旅館・民宿等）
※宿泊施設の一覧は専用ウェブサイトをご覧ください。　

■未利用宿泊券をお持ちの方へ
前回の秋田県プレミアム宿泊券は、３月１５日（月）から１枚２，５００円分の宿泊券としてご利用いただけます。
なお、利用期間及び利用条件は新規発行する秋田県プレミアム宿泊券と同様ですが、利用上限についての制限はありません。

■事 務 局
○〒010-0921 秋田市大町３－４－１　マニュライフプレイス秋田２Ｆ『秋田県プレミアム宿泊券事務局』　
 
詳しくは　こちらから

令和3年2月16日更新
　中小企業庁は2月10日「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要」を公表いたしました。
　一時支援金は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、令和3年1～3月のどれかの月の売上が、令和2年又は元年の同月と比べて、50％以上減少した中小の法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が給付される制度で、給付上限額は中小法人等60万円、個人事業者等30万円とされています。
　今回は概要の公開ですが、詳細は変更の可能性があるとしており、2月下旬に「申請要領等」が公表され、3月1日より「受付」が開始される予定です。

　資料によると、支給対象の事業者は、緊急事態宣言が発出された12都府県にとどまらずそれ以外の地域、具体的には秋田県の事業者も対象となっており、業種では、旅行客のキャンセルや帰省の自粛などの影響を受けた宿泊業、飲食業、土産物店、タクシー、運転代行業など、12都府県の飲食店に出荷している食品卸・食品加工業、生産農家など、成人式等の延期・中止に伴い12都府県から帰省するお客様からキャンセル等を受けた貸衣裳店、呉服店、写真館、理美容業などが対象として想定されますが、対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50％以上減少していなければ対象外とされており、例えば、宣言地域外の秋田県内や東北各県の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外となります。
　また、一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が「緊急事態宣言による影響」の事前確認が義務化されたことも特徴の一つで、この事前確認機関の一つとして商工会が指定される見込みとなっております。
　いずれ12都府県の顧客との取引の減少で売上減を被ったことを証明できることが支給の大前提になるようです。どのように具体的に証明するかについては、2月下旬の「申請要領等」を待つことになり商工会でも大変注目しているところです。

■給付額＝　前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

■上限額＝　中小法人等60万円、個人事業者等30万円

■対象者＝　令和元年又は令和2年比で、令和3年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

■要　件＝　緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
　　　　　（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）

■事前確認＝　商工会などがテレビ会議又は対面で事前確認を行い、事業確認通知(番号)」発行を受けることが条件

■申　請＝　申請用のWEBページから申請（電子申請に限る）

■必要書類
　□確定申告書：2019年及び2020年の確定申告書
　□売上台帳：2021年の対象月の売上台帳
　□宣誓・同意書：2月中旬に所定の様式を公表予定
　□本人確認書類※２：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
　□通帳：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ
　□事業確認通知（番号）：事

■スケジュール
　2月下旬 申請要領等の公表
　3月1日　申請受付開始

詳しくは　こちらから（中企庁ホームページへ）