令和3年10月22日更新

　県では、コロナの拡大により、特に大きな影響を受けている県内飲食店及びその関連事業者の事業継続を支援するため、最大300万円の緊急支援金の受付を10月27日(水)からスタートします。商工会員の飲食店等には個別にご連絡を差し上げておりますが、概要は次のとおりです。

■対象者
　次のすべてに該当する事業者
（1）県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）
（2）飲食店又は、飲食店と継続的に直接取引(年間売上２０％以上）のある事業者（飲食店関連事業者）
（3）直近決算期の売上が前年度又は、前々年度と比較して２０％以上減少していること
※直近決算期以後に売上が急激に減少している場合など、直近期と、対前年度、又は前々年度との比較が実態を反映していない場合には、直近１２か月の試算表等と前年度、又は前々年度の申告書等との比較で２０％以上減少していれば対象になる場合があります。詳しくは商工会へご相談ください。

■支援金額
１事業者あたり売上金額３，０００万円につき３０万円（上限３００万円）

■申請受付期間
・申請受付開始　令和３年１０月２７日（水）
・申請受付終了　令和４年　１月３１日（月）（必着）

■申請書類
・秋田県飲食店等事業継続緊急支援金支給申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）

■添付書類
（1）保健所営業許可証の写し（飲食店に限る）
　　　※申請日時点で有効期限内のもの
（2）確定申告書類等の写し
　　　※直近決算期及び前年又は前々年の売上高・収入が確認できる年分
　　・法人の場合：確定申告書別表第一および法人事業概況説明書（表・裏）
　　・個人（青色申告）の場合：確定申告書第一表および所得税青色申告決算書（表・裏）
　　・個人（白色申告）の場合：確定申告書第一表
（3）売上台帳等の写し（飲食店関連事業者に限る）　
　　　※前年もしくは前々年の売上高・収入の内、飲食店関連の売上高・収入が確認できる書類
（4）口座振込先通帳の写し
　　　※振込先口座は本人名義の普通預金口座(総合口座)・当座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座）
（5）本人確認書類の写し
　　　※申請者が個人の場合に限る

■申請書の入手方法
次の場所で申請書を入手することができます。※１０月２０日（水）配布開始
・県ホームページからのダウンロード（電子データ）こちらから
・また商工会でも差し上げております

■申請方法

１０月２７日から「飲食店等事業継続緊急支援金事務局」へ郵送、または電子申請でお申込みいただけます。

■お問い合わせ・対面相談窓口・申請サポート

　大館北秋商工会　TEL　0186-55-0406

　またはコールセンターTEL：018-874-8835

　秋田県飲食店等事業継続緊急支援金事務局
　〒０１０－０９５１
　秋田市山王2丁目１－５３　秋田山王２１ビル5階
　TEL　０１８－８７４－８８３５
　受付時間：午前９時３０分から午後５時３０分まで（土日祝日と12/29～1/3は休み）

■詳しくは　こちらから（秋田県ホームページへ）

■リーフレット　 （リーフレット）飲食店等事業継続緊急支援金のお知らせ.pdf (1.41MB)

　大館商工会議所・大館北秋商工会・大館市は、経営発達支援事業の一環として、市内の経済動向を把握するため調査を行い、業種別や課題別等の分析結果を公表することで、経営判断に活用していただくことを目的に実施いたしました。

調査結果報告は　こちら（大館商工会議所ホームページへ）から

令和3年10月6日更新
　県産業政策課デジタルイノベーション戦略室からお知らせです
　自社のデジタル化の状況を客観的に把握できる「デジトレ診断」を受ける事業者を募集します。
　定員は先着10事業者で、有料プランの費用は県に負担いただけるとともに、診断結果に基づくアドバイスが受けられるというものです。
　この「デジトレ診断」は、合同会社デジトレが提供するサービスで、事前に用意された100の質問に答えると、定量的に自社のデジタル化の状況を知ることができます。
　簡易な無料お試しプランもありますので、デジタル化やデジタル・トランスフォーメーションという言葉を聞くけど、何をしたらよいかわからない方、自社の現状を客観的に把握したい方におすすめです。

■受付期間　令和３年１１月３０日(火)まで

■対象者　県内の中小企業、小規模事業者

■費用　無料

■定員　先着10事業者

■診断方法
　県の担当者が、訪問（Web会議も可）し、デジトレ診断の内容を説明後、Web上のアンケートに回答していただきます。
　その後、診断結果に基づき、アドバイス等をさせていただきます。
　診断時間の目安：事前説明10分、アンケート回答20分、アドバイス等20分

■申込方法
　メール又は電話で、デジトレ診断を希望する旨、事業者名、担当者連絡先をお知らせください。
　メールアドレス：digital@pref.akita.lg.jp
　電話番号：018-860-2245

■詳しくは　こちらへ（秋田県ホームページへ）

■デジトレ診断ウェブサイトは、こちらから

令和3年10月5日更新
　秋田県商業貿易課から補助金募集のお知らせです。
　県では、非対面型・非接触型など新しい生活様式に対応した販売方法やサービスの提供方法に変更又は追加する取組を支援します。

１　補助対象者
　・県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者（非製造業）
　　※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

２　補助対象事業
    非対面型・非接触型など新しい生活様式に対応した販売方法やサービスの提供方法に変更又は追加する取組
　※新たな業種への転換は対象外となります。
　【取組例】
　　・店内飲食からテイクアウトや移動販売等への転換
　　・店頭販売からＥＣサイトを活用した提供方法への転換　　

３　補助対象経費
　上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
   （建物改修費、設備導入費、広告宣伝費　等）
　※経常的経費など補助対象外となる経費もあります。

４　補助率・補助金の額
　補助率：１／２以内（グループの場合２／３）
　限度額：１００万円

５　事業期間
　補助交付決定日から令和４年２月２８日まで
　※ただし、応募時に事前着手届を提出した場合は、届出日から対象となります。

６　募集期間
　令和３年１０月４日（月）から１０月２９日（金）まで   ※締切日　午後５時必着

７　審査方法
　書類による審査を行います。

８．募集チラシ　こちらから(PDF)

詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

令和3年10月5日更新

　大館市都市計画課からお知らせです。
　都市計画道路は、都市の骨格を形成する都市施設として、都市計画法に基づいてその位置や幅員、構造形式などを定めた道路です。
　市には、34路線の都市計画道路があり、国や県と連携しながら、順次整備を進めてきましたが、未整備の路線・区間がまだ多く残っています。
　計画当時から社会経済情勢の変化に加えて、高速道路や県道および市道の整備状況も大きく進展しており、その役割や機能を再検証する必要があることから、市では、存続・変更・廃止の方針を示す「都市計画道路の見直し」を進めてきました。
　このたび「大館市都市計画道路見直し（案）」をまとめましたので、その内容について次のとおり個別面談による住民説明会を実施します。
　比内・花矢地区の日程は次のとおりです。

　花岡公民館　　会議室　　 10月21日(木) 13:00～20:00

　比内総合支所　301会議室　10月23日(土) 9:30～16:00

　比内総合支所　301会議室　10月29日(金) 13:00～20:00

■お問合せ先
　建設部 都市計画課 都市整備係
　TEL：0186-43-7082

詳しくは　こちらから（大館市ホームページへ）