大館商工会議所・大館北秋商工会・大館市は、経営発達支援事業の一環として、市内の経済動向を把握するため調査を行い、業種別や課題別等の分析結果を公表することで、経営判断に活用していただくことを目的に実施いたしました。

調査結果報告は　こちら（大館商工会議所ホームページへ）から

令和3年10月6日更新
　県産業政策課デジタルイノベーション戦略室からお知らせです
　自社のデジタル化の状況を客観的に把握できる「デジトレ診断」を受ける事業者を募集します。
　定員は先着10事業者で、有料プランの費用は県に負担いただけるとともに、診断結果に基づくアドバイスが受けられるというものです。
　この「デジトレ診断」は、合同会社デジトレが提供するサービスで、事前に用意された100の質問に答えると、定量的に自社のデジタル化の状況を知ることができます。
　簡易な無料お試しプランもありますので、デジタル化やデジタル・トランスフォーメーションという言葉を聞くけど、何をしたらよいかわからない方、自社の現状を客観的に把握したい方におすすめです。

■受付期間　令和３年１１月３０日(火)まで

■対象者　県内の中小企業、小規模事業者

■費用　無料

■定員　先着10事業者

■診断方法
　県の担当者が、訪問（Web会議も可）し、デジトレ診断の内容を説明後、Web上のアンケートに回答していただきます。
　その後、診断結果に基づき、アドバイス等をさせていただきます。
　診断時間の目安：事前説明10分、アンケート回答20分、アドバイス等20分

■申込方法
　メール又は電話で、デジトレ診断を希望する旨、事業者名、担当者連絡先をお知らせください。
　メールアドレス：digital@pref.akita.lg.jp
　電話番号：018-860-2245

■詳しくは　こちらへ（秋田県ホームページへ）

■デジトレ診断ウェブサイトは、こちらから

令和3年10月5日更新
　秋田県商業貿易課から補助金募集のお知らせです。
　県では、非対面型・非接触型など新しい生活様式に対応した販売方法やサービスの提供方法に変更又は追加する取組を支援します。

１　補助対象者
　・県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者（非製造業）
　　※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

２　補助対象事業
    非対面型・非接触型など新しい生活様式に対応した販売方法やサービスの提供方法に変更又は追加する取組
　※新たな業種への転換は対象外となります。
　【取組例】
　　・店内飲食からテイクアウトや移動販売等への転換
　　・店頭販売からＥＣサイトを活用した提供方法への転換　　

３　補助対象経費
　上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
   （建物改修費、設備導入費、広告宣伝費　等）
　※経常的経費など補助対象外となる経費もあります。

４　補助率・補助金の額
　補助率：１／２以内（グループの場合２／３）
　限度額：１００万円

５　事業期間
　補助交付決定日から令和４年２月２８日まで
　※ただし、応募時に事前着手届を提出した場合は、届出日から対象となります。

６　募集期間
　令和３年１０月４日（月）から１０月２９日（金）まで   ※締切日　午後５時必着

７　審査方法
　書類による審査を行います。

８．募集チラシ　こちらから(PDF)

詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

令和3年10月5日更新

　大館市都市計画課からお知らせです。
　都市計画道路は、都市の骨格を形成する都市施設として、都市計画法に基づいてその位置や幅員、構造形式などを定めた道路です。
　市には、34路線の都市計画道路があり、国や県と連携しながら、順次整備を進めてきましたが、未整備の路線・区間がまだ多く残っています。
　計画当時から社会経済情勢の変化に加えて、高速道路や県道および市道の整備状況も大きく進展しており、その役割や機能を再検証する必要があることから、市では、存続・変更・廃止の方針を示す「都市計画道路の見直し」を進めてきました。
　このたび「大館市都市計画道路見直し（案）」をまとめましたので、その内容について次のとおり個別面談による住民説明会を実施します。
　比内・花矢地区の日程は次のとおりです。

　花岡公民館　　会議室　　 10月21日(木) 13:00～20:00

　比内総合支所　301会議室　10月23日(土) 9:30～16:00

　比内総合支所　301会議室　10月29日(金) 13:00～20:00

■お問合せ先
　建設部 都市計画課 都市整備係
　TEL：0186-43-7082

詳しくは　こちらから（大館市ホームページへ）
 

令和3年10月4日更新

　国交省から補助金募集開始のお知らせです。
　自動車整備技術の高度化、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入をを支援します。
　2021年度分の申請は10月4日(月)からスタート、補助申請の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募は終了いたします。
　予算総額は１．６億円と公表されており、これから推測すると全国で約1,000件分が先着順となるようですので、お早目の対応が必要となっております。

１．公募期間　令和3年10月4日（月） ～ 11月30日（火）ただし約1,000件先着順

２．事業内容（概要）
・補助対象事業者に対して、スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等、一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助

・補助率　1/3、1事業場あたりの補助上限額は15万円
　交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。

・補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告

３．申請方法及び問い合わせ先
 補助対象となる機器、公募要領、申請様式等その他補助事業に関するお問い合わせにつきましては、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページをご覧下さい。

・パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事務執行団体）
　ホームページ：https://www.pacific-hojo.jp/
　TEL：03-5280-9501　FAX：03-5280-9502
※ 申請書類提出先。書類の記載方法など申請に関することは、こちらにお問い合わせ下さい。

４．その他
〇対象機器が決まっていますので、まずは、メーカー、ディーラー等にご相談し、対象機器の見積もりをとることが重要です。
〇申請様式は、上記公式ホームページにて入手ください
〇原則、電子申請になります。郵送による書面提出も可能ですが、1部書類は、Excel（表計算ソフト）でパソコンで作成したデータをCD-R等に保存して提出が必要となります。そのExcelシートの作成ほか、手続きについて、商工会でお手伝いできますので、サポートが必要な場合はご連絡ください。

 詳しくは　こちら（パシフィックコンサルタンツ（補助事務執行団体）ホームページへ）