令和4年7月19日更新

　大館市は、既存設備を省エネルギー設備へ転換する取組等を支援するため、中小企業者カーボンニュートラル推進事業費補助金制度を開始します。

　対象は、市内に営業の実態がある中小企業者等です。省エネルギー診断を受けて導入する省エネルギー設備か特定の省エネルギー設備の導入、または、断熱改修工事等に係る経費のうち、補助率2分の1で補助金額100万円を上限に補助されます。

　なお、本補助は、事前に市から事業承認を受け、令和5年2月28日までに支払いが完了した設計費・工事費・設備費を対象として交付されます。

　申請の際は、市商工課にお早めにご相談ください。

○事業承認申請

　令和4年12月28日（水）まで　※締切日

○対象経費

　市から事業承認を受け、令和5年2月28日までに支払いが完了した下表の経費

　対象経費 経費の例

　・設計費 設計に要する経費

　・工事費 工事に要する経費（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費など）

　・設備費 機械装置・建築材料などの購入、改修に要する経費など

○詳しくは　こちらから（大館市のホームページへ）

○リーフレット　

【チラシ】中小企業者カーボンニュートラル推進支援事業.pdf (0.44MB)

【パンフレット】カーボンニュートラル.pdf (0.68MB)

令和4年7月11日更新

　秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援する補助金制度を開始します。

　対象は、県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者です。

　製造業以外の事業であって、新商品・サービスの開発、生産、販売や省エネルギー化等によるコスト削減のための事業に取り組む場合、補助率3分の2以内（グループの場合4分の3以内）で補助金額100万円を上限に補助されます。

　なお、本補助を受けるには、事業計画書を作成し、必要書類を揃えて募集期間内に提出・申請する必要があります。

　また、申請後、提出した書面の審査が行われます。

　商工会では、事業計画の策定・計画書策定支援、申請支援を実施いたします。ただし、計画書策定等は時間がかかりますので、活用をご検討されている事業者様は、お早めに商工会まで事前相談くださいますようお願いいたします。

○補助率等

　補助率2/3以内（グループの場合　3/4以内）

　補助上限額　100万円 

○事業期間

　補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）

○募集期間

　7月11日（月）～8月11日（水）まで　※締切日　午後5時必着

〇詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

○リーフレット

リーフレット（原油価格・物価高騰等対策枠）.pdf (0.21MB)

 令和4年7月4日更新

　「ひないホッとライフ」では、有償ボランティアの会員を募集のためボランティア説明会を開催します。

　「ひないホッとライフ」とは、高齢者が住み慣れた地域で、域外と尊厳をもってその人らしく暮らせるよう、住民同士の助け合いや支え合いで支援することを目的として、活動を行うボランティア団体です。

　買い物代行支援のボランティアを活動していますので、地域の支え合い活動にご協力いただける方は、説明会へのご参加を検討ください。

【ボランティア説明会】

○日　時　令和4年7月15日（金)10:00～12:00

○会　場　比内公民館

○チラシ

ボランティア説明会.pdf (0.48MB)

令和4年6月29日更新

　県では、小規模食品製造事業者によるＡＩ、ＩｏＴ等先進技術を活用した取組を支援のため、補助金活用事業者を募集しています。

　対象となるのは、県内で食品製造業を営む小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）で、県内に主たる拠点を有し、かつ、県内において1年以上の事業実績がある事業者です。

　要件を満たす事業に係る対象経費について、補助率3分の2以内で補助限度額60万円まで補助が受けられます。

　なお、本補助金を活用するには、県担当者との事前相談ののち事業計画書を作成して申請書類等を提出する必要があります。

　商工会では、事業計画書の作成支援や申請支援を行っております。補助制度内容を詳しく知りたい方や活用を検討されている方はお早めに商工会までご相談ください。

　○募集期間

　　令和4年6月22日(水)～7月20日(水)17：00まで

　　※申請書提出後に書類の修正が必要な場合がありますので、余裕を持って提出してください。

　〇詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

　○募集チラシ

　 募集チラシ.pdf (0.56MB)

 令和4年6月24日更新

　秋田県では、原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援する補助制度を開始します。

　対象は、県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある製造業を営む中小企業者です。

　新たな生産方法の導入や省エネルギー生産設備の導入などに取り組む際、補助率3分の2以内で補助金額200万円を上限に補助されます。

　なお、本補助を受けるには、事業計画書を作成し、必要書類を揃えて募集期間内に提出・申請する必要があります。

　また、申請後、提出した書面の審査が行われます。

　商工会では、事業計画の策定・計画書策定支援、申請支援を実施いたします。ただし、計画書策定等は時間がかかりますので、活用をご検討されている事業者様は、お早めに商工会まで事前相談くださいますようお願いいたします。

【ものづくり事業者経営基盤支援事業　補助の概要】

１　補助対象者

　県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

２　補助要件 

（１）次のいずれかの要件に該当すること。

　令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少している。

　令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。

（２）次のいずれかの製造に係る事業に取り組むこと。

　新たな生産方式の導入

　省エネルギー生産設備の導入

　新分野進出

　販路開拓

　新商品の開発、生産

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

３　事業実施期間

　補助金交付決定から令和５年２月２８日（火）

４　補助率・補助金額

　補　助　率：２／３以内

　補助上限額：２００万円

５　募集期間

　７月１１日（月）～８月１０日（水）１７時必着

６　採択審査

　応募書類による書面審査を行います。

７　応募方法

　応募期間内に次の書類をご提出下さい。

　・応募書（様式第１号）

　・事業計画書（様式第２号、別紙１）

　・誓約書（様式第３号）

　・支援機関確認書（様式第４号）

　・直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）

　・履歴事項全部証明書（個人の場合は個人事項証明書）

　・会社案内など、会社の概要がわかるもの

　・経費の積算根拠となる参考見積書

　・設備導入を予定している場合、その性能を示すもの

８　提出方法

　・電子メール

　・郵送

　・持参

〇詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

○リーフレット

【リーフレット】ものづくり事業者経営基盤支援事業.pdf (0.19MB)