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【県】令和4年度ものづくり革新総合支援事業申請募集について(第1回締切6月21日(火)、第2回締切8月2日(火)、第3回未定)
令和4年5月30日更新
秋田県は、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援するため、「ものづくり革新総合支援事業」を開始しています。
県内で1年以上事業実績があり、製造業に取り組む中小企業者を対象として、新商品の開発や生産、新たな販路の開拓、新たな生産方式の導入、生産性の改善に取り組む場合の経費を一部補助されます。
本事業に申請するには、3~5年間の事業計画を策定し、付加価値額と給与支給総額を一定以上の水準で向上させる目標を設定する必要があります。
商工会では、応募に必要な事業計画や申請書の作成のお手伝いをいたしますが、計画づくりには時間を要します。
また、申請にあたっては、県に事前相談シートの提出を必須としており、同シートを基に県から確認の連絡などがございますので、申請の準備をはじめる前に、まずは一度ご相談ください。
○補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある中小企業者
○補助率・補助金額
補 助 率:1/3以内
補助上限額:300万円
<経営革新計画承認加算>
知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
経営革新計画承認制度については、こちらをご参照ください。
<スマートファクトリー加算>
センサー等のIoTや生産管理システム等のデジタル技術を活用した取組の場合、補助上限額に200万円を加算し、最大500万円まで補助します。
補助下限額: 30万円
〇募集期間
第1回募集:~6月21日(火)17時必着
第2回募集:6月27日(月)~8月2日(火)17時必着
第3回以降の募集については、詳細が決まり次第お知らせします。
○採択審査
県による書類審査のほか、申請者が行うプレゼンテーションによる審査が行われます。
第1回募集については7月12日(火)・13日(水)にプレゼンテーション審査が行われます。
○詳細については こちらから(秋田県のホームページへ)
【募集】令和5年度採用 商工会等職員募集について
令和4年5月24日更新
秋田県商工会連合会からのお知らせです。
職員採用候補者選考試験を次のとおり行います。
地元のために頑張りたいあなたの応募をお待ちいたします。
商工会は、全県の24市町村に21の商工会と県連合会が設置されおり、採用は県連合会で行い、全県の商工会へ配属される仕組みとなっております。
配置先は全県一円ですが、できるだけ地元で頑張っていただきたいとの考えから、配属は出身地を考慮して行われている現状です。
特に、鹿角市、大館市、北秋田市、上小阿仁村の出身者が少ない現状にあり、大館北秋商工会としましては、全国からのAターン者や移住希望者を含めて、北鹿地域出身者からの応募を心からお待ちしております。
概要は次のとおり。
1 採用時期及び予定数
令和5年4月1日 7名
2 受験資格
学校教育法における4年制大学、短期大学、専門学校等を
令和4年度中(令和5年3月31日まで)に卒業する見込みであること。
3 受付期間
令和4年6月17日(金)まで
4 問い合わせ先
秋田県商工会連合会 総務人事課内採用試験担当(TEL:018-863-8494)
5 申込方法
こちら(秋田県商工会連合会ホームページ内エントリーフォーム)へ
6.商工会等職員募集に係るWEB採用説明会の開催について
【日 時】令和4年5月30日(月)10:00~15:00
令和4年6月10日(金)10:00~15:00 のうち20分程度【予約制】
【内 容】商工会業務説明、個別相談
〇Web採用説明会 こちら(秋田県商工会連合会ホームページ)へ
【コロナ】事業復活支援金の申請期間延長について(~6/14)
令和4年5月23日更新
国では、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための「事業復活支援金」の申請を受け付けております。
この度、申請期間が令和4年6月17日(金)まで延長されました。
ただし、申請に必要な「申請IDの発行」は令和4年5月31日(火)までです。対象となる方で、まだ発行されていない方は期日までに下記の「1.申請IDの発行について」に沿って発行作業を行う必要があります。
なお、商工会では、本制度を利用する際に必要な「事前確認」を実施しておりますが、実施期限は令和4年6月14日(火)までとなっております。
また、当会での事前確認は予約制となっております。お手数をお掛けしますが、2022(令4)年6月10日(金))17:15までに電話等でご予約のうえお越しくださいますようお願いいたします。
本制度の対象となる方で、まだ申請されていない方につきましては、お早めにご相談ください。
本制度の給付の対象は、幅広い業種の方のうち、2021(令3)年11月から2022(令和4)年3月のいずれかの月が、前年~3年前の同月と比較して30%以上売上減少している場合が対象となります。
ぜひ、売上額を確認いただき、手順については、1と2を、要件・対象等については、3と4でご確認ください。
なお、事前確認を終えた後の申請期限は令和4年5月31日(火)までとなっておりますので、まずがご確認いただき、不明な点は商工会へご相談ください。
商工会へご相談ください。
1.申請IDの発行について(発行期限:令和4年5月31日(火))
インターネットで申請仮登録をして申請IDを発行してください。(Eメールアドレスが必要です。)
こちらから(申請仮登録画面へ)
※インタ―ネット以外にもコールセンターヘのお電話でも発行できます(0120-789-140)
※ご不明な点がある会員の方は商工会へご相談ください。
2.事前確認ついて(実施期限:2022(令4)年6月14日(火))
支援金の申請にあたっては登録確認機関である商工会の事前確認が必要となります。
商工会員の方は、事前確認が簡略化されますので商工会にご相談ください。
※一時支援金、月次支援金を申請した方は不要です。
3.給付対象の判定について
①事業復活支援金HPで給付額のシミュレーションができます。
こちらから(シミュレーション画面へ)
②給付対象判定表をエクセルで作成しました。給付対象や給付額の判定にご活用ください。(河辺雄和商工会提供)
(法人②)給付対象判定表(年間売上1億円超50億円以下)
4.各種ご案内
5 全ての案内は こちらへ(事業復活支援金ホームページへ)