🐕 新着情報・お知らせ
秋田県 海外展開支援事業費補助金(新型コロナ対策枠)のご案内
令和2年10月9日更新
県では、本日より「海外展開支援事業費補助金(新型コロナ対策枠)」の募集を開始しました。本補助金は、今年度4月及び6月に募集した「同補助金(一般枠)」の制度を拡充し、新たに募集を行うものです。
補助対象経費の2/3以内、補助上限額100万円として、海外見本市、商談会、物産展等の出展・商談等(オンライン商談会等の開催も含む)、現地市場調査、商品の改良や試作品の製作、輸出に必要な各種検査・証明書等の取得、外国語で海外へ広く周知するための資料作成、海外のバイヤー等を招へいした商談や視察、海外に拠点事務所を開設、海外ECサイトを活用した商取引等に活用できます。
詳細については、こちら(秋田県ホームページ)でご確認ください。
外国人材受入セミナーを秋田市で開催
令和2年10月6日更新
人手不足等から外国人の受入を積極的に行っている会員さんも増えておりますが、このたび、秋田県中小企業団体中央会の主催によりセミナーが開催されます。
外国人材の受入れについての理解を深めていただくため、外国人技能実習制度、雇用環境の整備及び取組事例の紹介等を内容とするセミナーです。
関心のある会員さんは、添付のリーフレットをご確認いただき、ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
開催日時:令和2年11月12日(木)14:00~17:00
開催場所:ホテルメトロポリタン秋田3階 ジュエル
受 講 料:無料
申込方法:別添「参加申込書」により直接お申し込みください。
申込締切:11月4日(水)
(チラシ申込書)外国人材受入れセミナー」リーフレット.pdf (2.09MB)
酒類の販売業者・飲食店の皆様へ ~酒類の手持品課税(戻税)が実施されます~
令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置(手持品課税又は手持品戻税)が行われます。
つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日(月)までに行う必要があります。
酒類の販売業者及び飲食店を経営されている方は、令和2年10月1日時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があり、既に税務署から届いている案内をご覧いただき必要に応じて還付等の手続きください。
1.対象となる方
①酒類の販売業者等の方で、その所持する引上げ対象酒類の数量が1800ℓ以上ある方
②①に該当しない方で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額が多く、その差額の還付
を受けようとする方
2.申告期限・納期限
令和2年11月2日(月)までに酒税納税申告書の提出
令和3年3月31日(水)までに納付
3.参考 主な酒類の減税・増税額
缶ビール350ml1本あたり 7円減税
発泡酒350ml1本あたり 3.85円~7円減税
日本酒1800ml1本あたり 18円減税
みりん1800ml1本あたり 36円減税
新ジャンル(第3のビール)350ml1本あたり 9.8円増税
果実酒(ワイン)750ml1本あたり 7.5円増税
※対象酒類等ご不明な点につきましては、大館税務署、酒類指導官までお問い合わせください。
大館税務署 TEL0186-42-0671(自動音声)
詳しくは こちらから(国税庁ホームページへ)
説明動画(YouTube「国税庁動画チャンネル」)
菅義偉内閣総理大臣の誕生をお祝い申し上げます ~商工会報第55号発行~
9月28日付けで第53号を発行しました。会員の皆様には、お手元に配布させていただいておりますが、PDF版でも公開いたします。
主な記事は次のとおり
〇各種給付金等の申請を全力でサポートします
〇災害に対する備えは万全ですか?~BCP策定支援~
〇GoToトラベル地域共通クーポン取扱加盟店の募集
〇商工会からのお知らせ
・大館市プレミアム付商品券の換金について
・秋田県最低賃金の改定について
・経済センサス調査の実施 ほか
PDF版は こちらのページから
実質78%の事業が「概ね順調」に推移 ~令和2年度戦略・施策・事業評価結果~
大館北秋商工会では、10年先のあるべき姿と商工会活動を具体化するための5年間の取組計画である「商工会創生プラン」のもと、「変革と信頼の絆で未来につなげる商工会」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。
このアクションプログラムの推進状況を点検するため、全国初の評価制度を導入し、前年度の実績を対象に評価を実施しました。その中から「戦略」、「施策(重点推進施策)」、「事業(重点推進施策を構成する事業)」の評価結果を次のとおり公表します。
■戦略・施策・事業【令和元年度分】
ア_令和2年度 評価結果の概要.pdf (0.18MB)
イ_令和2年度 評価一覧.pdf (0.16MB)
ウ_令和2年度 事業評価シート.pdf (1.67MB)
エ_(別添1)評価制度の概要について.pdf (0.32MB)
