令和3年2月9日更新
　経済産業省・中小企業庁は、コロナ対策の新しい補助金「事業再構築補助金」を創設しました。令和2年度3次補正予算にて予算措置され、この3月に公募要領を発表、同時に公募を開始するとのことです。
　コロナ時代の経済社会の変化に対応するため思い切った事業再構築に挑戦する事業者に補助するもので、具体的には次のような取り組みがイメージされているようです。
〇飲食業
　オンライン専用注文サービス、ドライブスルー形式のテイクアウト、高齢者向け食事宅配業をスタート
〇小売業
　ネット販売や定額式の会員サービスを開始
〇サービス業
　オンライン形式の教室を運営、病院向け給食や事務の受託サービスを開始
〇運輸業
　料理等の宅配サービスを開始
〇製造業
　洋上風力やロボット産業に進出
〇建設業者
　オートキャンプなどの観光事業に参入

■対　象
１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
２．事業計画を大館北秋商工会などの認定経営革新支援機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
３．補助修了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率3.0％以上増加の達成
【緊急事態宣言特別枠】
上記に加え、令和3年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している場合

■中小企業の場合(※中堅企業の場合はHPを参照ください)
〇通常枠　補助額　100万円～6,000万円　補助率　2/3
〇卒業枠　補助額　6,000万円超～1億円　補助率　2/3
【緊急事態宣言特別枠】
　従業員5人以上　補助額　100万円～500万円　  補助率3/4
　〃6～20人以上　補助額　100万円～1,000万円　補助率3/4
　〃21人以上　　 補助額　100万円～1,500万円　補助率3/4

■補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工・設計等）
研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※人件費・旅費は補助対象外

■中小企業の定義（中企庁ホームページより）

■中堅企業とは
上記表の中小企業の資本金・従業員数を超えるものをいう。

■今後、事業内容が変更になる場合があります。
　詳しくは　こちら（中企庁ホームページへ）