令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症の影響による一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和３年度分の固定資産税について、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするものです。※：土地や居住用の家屋は軽減措置の対象外です。

■対象となる事業者の要件等
（１）中小事業等であること
（２）令和２年２月～１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて３０％以上減少していること
　　３０％以上５０％未満減少している場合： ２分の１
　　５０％以上減少している場合： 全額
■申告方法
　大館北秋商工会（認定経営革新等支援機関）の確認を受けた申告書（原本）を償却資産の申告書と併せて市に提出
■受付期間
　令和３年２月１日（月）まで（予定）

■詳しくは　こちら　をご覧いただき、申告を希望する事業所は早めに商工会へご連絡ください。

■持続化給付金等を受給した会員へ送付した案内文書

　 （通知）コロナ市固定資産税軽減措置申請の案内R030119 .pdf (0.15MB)

令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するため、市は様々な補助金の受付を行っております。
　これら補助事業の申請期限は、２月２６日（金）までとなっておりますので、まだ申請をしていないかたは、早急に手続き、またはご相談いただきますようお願いいたします。
　それぞれの制度の概要は以下のとおりです。会員の皆さんには商工会報1月号に同封しお届けいたします。ぜひご確認いただき申請漏れのないようご注意願います。

１．「新しい生活様式」に対応した店づくり補助金
　感染症対策につながる換気改善・非接触型への転換に係る改修工事費・備品購入費や、ウイルス除去機能を有する設備・備品等購入費の一部を補助します。
【要件】
　①不特定多数のお客様が集まる来客型の店舗などであること。
　②「感染症対策取り組み事業所ステッカー・ポスター」の発行を受けた事業所であること。
　③令和２年１０月３１日までに発注し、１月３１日までに工事や機材の設置・導入、代金の支払いが完了していること。
　　　　　　　　
　
２．ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金
　テレワークや非対面型ビジネスに取り組むことに必要な設備導入費の一部を補助します。
【要件】
　①事前に事業承認を受けること。
　②２月２６日までに設備を導入し、支払いが完了していること。
　　

３．ＢＣＰ（事業継続計画）等策定支援事業費補助金
　災害などの緊急事態が発生した際の事業の継続やすみやかな復旧を図ることを目的とした、事業継続計画を策定するために必要なコンサルタントへの委託料や専門家への謝金等の一部を補助します。
　　　

４．テナント家賃等支援事業費補助金
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した事業者に対し、支払い家賃等の月額に応じて補助金を交付します。
【要件】
　①令和２年２月から令和３年１月までの間で、売上が前年同期比２０%以上減収した者
　②国の家賃支援給付金の要件である前年同月比５０%以上減収にいたらない者（令和２年５月から１２月までの間）。
　③自らの名義で事業用の建物・土地を賃借し、賃料を支払っている者（テナント契約等も含む）。

令和3年1月15日
秋田労働局長より秋田県商工会連合会長あてに新卒者等の採用の維持・促進に関して特段の配慮をいただくよう要請がありました。
大館地区の11月末現在の新規高卒者就職内定率は84.5％と全県の82.1％と比較しやや高い水準にありますが、コロナ感染症拡大等の影響もあって昨年度と比較し求人者数にややかぎりが見えています。
つきましては、特に令和2年度・3年度の新卒者と卒業後3年以内の者等の採用維持・促進について、各事業所ともコロナ禍でぎりぎりの経営を続けている場合が多いと思いますが、国は第二の就職氷河期を作らないよう呼び掛けておりますので、特段のご配慮についてよろしくお願いいたします。

令和3年1月15日

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限は、原則本日1/15の24時までとなっていることに変更はありませんが、特例措置により、特段の事情がある場合については、1月31日又は2月15日まで書類の提出等が猶予できることになりました。

延長する場合の条件や延長の申し込み方法など、詳しくは次の公式ホームページを参照ください。

〇持続化給付金の書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

　■書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。
　（１）売上対象月が12月の場合
　（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
　　①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
　　②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
　　③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

　■書類の提出期限延長を希望する事業者におかれては、公式Webサイトの手順に従って、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。

〇家賃支援給付金の申請期限について

　■必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日（月）24時まで追加の提出を受け付けます。

令和3年1月14日更新
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ビックデータチームでは、日本観光局（JNTO)の小松原早貴氏を講師に招き、コロナ下におけるインバウンド観光についてのセミナーを開催します。

日時：令和3年1月19日(火)20：30～22：00
開催方法：オンライン（Zoom)
テーマ：コロナ下で、あえてインバウンド観光について考える
申し込み：内閣府アンケートフォーム　こちらから　　
　　　　　申込締切後、お申込みいただけた方に、ZoomのURLが送付されます。
申込締切：令和3年1月18日(月)