令和2年10月19日更新

　東京海上日動火災保険㈱主催によるオンラインセミナーが開催されます。
　Withコロナ時代を踏まえた対策の重要性や近年頻発する水災対策をメインにBCPの必要性や対策を学ぶことができるたいへん中身のある内容となっております。
　また、11月9日(月)開催の「事業継続力強化支援セミナー」では、このオンラインセミナーの続編として、自然災害机上シミュレーションや事業継続力強化計画策定シートの解説など、BCP策定・法認定に向けた演習等がございますので、当オンラインセミナーと併せてて参加いただくことを強くおすすめします。
　ぜひ、この機会に参加いただききますようご案内いたします。

日　時　　令和2年10月26日(月)13:30～15:00
形　式　　Zoomによるオンライン受講
　　　　　（参加方法はお申し込み後に個別にお知らせいたします）
申込方法　チラシのＱＲコードによりWeb申込ページにアクセスいただき、
　　　　　参加者1名につき1回ずつ申込ください。

■チラシ　 （チラシ）BCPオンラインセミナー.pdf (0.66MB)

■問い合わせ先
東京海上日動火災保険㈱秋田支店大館支社
TEL:0186-49-2222
FAX:0186-49-2529

和2年10月13日更新

県内で起業・創業に挑戦する方に朗報です。
コロナ禍の厳しい環境でもチャレンジする方に、県の補助制度が創設されました。

店舗改装工事、機械等の購入、新たに雇い入れた従業員の人件費などに係る対象経費の2分の1を最大100万円まで補助する制度です。

県内で令和2年4月1日以降に創業した方、これから創業する方が対象です。

応募期間は、11月18日(水）まで
応募要領や様式は下記を参照ください。計画策定に当たっては大館北秋商工会でしっかりサポートいたします。

詳しくはこちらまで（秋田県商工会連合会のホームページへ）

令和2年10月12日更新
ＩｏＴ等先進技術導入実証事業により構築されたシステムを知っていただくため、事例紹介とデモンストレーションを実施します。
日　　時：令和２年10月23日（金）13時00分～14時30分
場　　所：県庁第二庁舎５階　情報化研修室（秋田市山王３丁目１－１）
定　　員：20名
参 加 費：無料　
詳細は　こちらから（秋田県のホームページへ）

令和2年10月12日更新 
県産業政策課デジタルイノベーション戦略室からのお知らせです。
同戦略室では、県内産業の振興や地域課題の解決を目的とし、ＩＣＴやＩｏＴ等の先進技術の活用を促進
する事業を実施しております。
活用について強くすすめしますので、不明な点はご相談ください。

＜ご案内する補助事業＞
①リモートワーク環境整備支援事業費補助金
概　　要：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や多様な働き方によ
　　　　　る生産性向上等のため、リモートワーク環境の整備に要する費
　　　　　用の一部を補助。
募集期間：令和2年10月22日（木）から11月5日（木）まで
補 助 率：4/5以内
限 度 額：（通常枠）50万円、（大規模枠）200万円
詳細は　こちらから（秋田県のホームページへ）

②ＩｏＴ等先進技術横展開事業費補助金
概　　要：ＩｏＴ等先進技術導入実証事業により構築されたシステム等の
　　　　　導入により自社のデジタル化を図ろうとする取組を補助。
募集期間：令和２年10月8日（木）から12月25日（金）まで
補 助 率：1/2以内
限 度 額：200万円
詳細は　こちらから（秋田県のホームページへ）

③デジタル技術活用非対面型イベント開催支援事業費補助金
概　　要：ＶＲやＡＲ、スマートフォン用アプリケーション等を活用し、
　　　　　可能な限り、人と人の接触を少なくして実施するイベントに対
　　　　　して補助。
募集期間：令和２年10月8日（木）から11月５日（木）まで
補 助 率：4/5以内
限 度 額：上限500万円、下限80万円
詳細は　こちらから（秋田県のホームページへ）

＜本件に関するお問い合わせ先＞
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
TEL：０１８－８６０－２２４５
Mail：digital@pref.akita.lg.jp

令和2年10月9日更新
　県では、本日より「海外展開支援事業費補助金（新型コロナ対策枠）」の募集を開始しました。本補助金は、今年度４月及び６月に募集した「同補助金（一般枠）」の制度を拡充し、新たに募集を行うものです。

　補助対象経費の２／３以内、補助上限額１００万円として、海外見本市、商談会、物産展等の出展・商談等（オンライン商談会等の開催も含む）、現地市場調査、商品の改良や試作品の製作、輸出に必要な各種検査・証明書等の取得、外国語で海外へ広く周知するための資料作成、海外のバイヤー等を招へいした商談や視察、海外に拠点事務所を開設、海外ECサイトを活用した商取引等に活用できます。

　詳細については、こちら（秋田県ホームページ）でご確認ください。