令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するため、市は様々な補助金の受付を行っております。
　これら補助事業の申請期限は、２月２６日（金）までとなっておりますので、まだ申請をしていないかたは、早急に手続き、またはご相談いただきますようお願いいたします。
　それぞれの制度の概要は以下のとおりです。会員の皆さんには商工会報1月号に同封しお届けいたします。ぜひご確認いただき申請漏れのないようご注意願います。

１．「新しい生活様式」に対応した店づくり補助金
　感染症対策につながる換気改善・非接触型への転換に係る改修工事費・備品購入費や、ウイルス除去機能を有する設備・備品等購入費の一部を補助します。
【要件】
　①不特定多数のお客様が集まる来客型の店舗などであること。
　②「感染症対策取り組み事業所ステッカー・ポスター」の発行を受けた事業所であること。
　③令和２年１０月３１日までに発注し、１月３１日までに工事や機材の設置・導入、代金の支払いが完了していること。
　　　　　　　　
　
２．ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金
　テレワークや非対面型ビジネスに取り組むことに必要な設備導入費の一部を補助します。
【要件】
　①事前に事業承認を受けること。
　②２月２６日までに設備を導入し、支払いが完了していること。
　　

３．ＢＣＰ（事業継続計画）等策定支援事業費補助金
　災害などの緊急事態が発生した際の事業の継続やすみやかな復旧を図ることを目的とした、事業継続計画を策定するために必要なコンサルタントへの委託料や専門家への謝金等の一部を補助します。
　　　

４．テナント家賃等支援事業費補助金
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した事業者に対し、支払い家賃等の月額に応じて補助金を交付します。
【要件】
　①令和２年２月から令和３年１月までの間で、売上が前年同期比２０%以上減収した者
　②国の家賃支援給付金の要件である前年同月比５０%以上減収にいたらない者（令和２年５月から１２月までの間）。
　③自らの名義で事業用の建物・土地を賃借し、賃料を支払っている者（テナント契約等も含む）。

令和3年1月15日
秋田労働局長より秋田県商工会連合会長あてに新卒者等の採用の維持・促進に関して特段の配慮をいただくよう要請がありました。
大館地区の11月末現在の新規高卒者就職内定率は84.5％と全県の82.1％と比較しやや高い水準にありますが、コロナ感染症拡大等の影響もあって昨年度と比較し求人者数にややかぎりが見えています。
つきましては、特に令和2年度・3年度の新卒者と卒業後3年以内の者等の採用維持・促進について、各事業所ともコロナ禍でぎりぎりの経営を続けている場合が多いと思いますが、国は第二の就職氷河期を作らないよう呼び掛けておりますので、特段のご配慮についてよろしくお願いいたします。

令和3年1月15日

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限は、原則本日1/15の24時までとなっていることに変更はありませんが、特例措置により、特段の事情がある場合については、1月31日又は2月15日まで書類の提出等が猶予できることになりました。

延長する場合の条件や延長の申し込み方法など、詳しくは次の公式ホームページを参照ください。

〇持続化給付金の書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

　■書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。
　（１）売上対象月が12月の場合
　（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
　　①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
　　②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
　　③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

　■書類の提出期限延長を希望する事業者におかれては、公式Webサイトの手順に従って、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。

〇家賃支援給付金の申請期限について

　■必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日（月）24時まで追加の提出を受け付けます。

令和3年1月14日更新
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ビックデータチームでは、日本観光局（JNTO)の小松原早貴氏を講師に招き、コロナ下におけるインバウンド観光についてのセミナーを開催します。

日時：令和3年1月19日(火)20：30～22：00
開催方法：オンライン（Zoom)
テーマ：コロナ下で、あえてインバウンド観光について考える
申し込み：内閣府アンケートフォーム　こちらから　　
　　　　　申込締切後、お申込みいただけた方に、ZoomのURLが送付されます。
申込締切：令和3年1月18日(月)

令和3年1月13日

　年末から続いております大雪により、会員の皆さんから悲痛な声が高まっております。
　特に1月7日の暴風雪、マイナス10度を超える寒波などの荒天が相次ぎ、記録的大雪となっている横手市・湯沢市などの県南地区、暴風雪により停電に見舞われた沿岸地区と比較し、幸い大館市内では大きな商工被害や非住宅被害が報告されていませんが、積雪量が例年の3～5倍に達しており、連日の雪かき・雪下ろしで体力や気力が限界に近づいている方も多く、まだまだ予断を許さない状況です。
　また、水道やボイラー等の凍結が多発しているほか、除雪中の事故も相次いでおり、日中の気温の上昇で屋根等の落雪の危険、雪崩・崖崩れ警戒区域の皆さんも厳重注意が必要です。加えて、除雪により道路に積み上げられた雪により、道幅が狭く視界が遮られており営業車等の運転は細心の配慮が必要です。会員事業所におかれましては、どうか職場の皆さんで、声かけあって、事故等を起こさないよう、遭わないよう気をつけてまいりましょう。

　商工会では1月8日から全県一斉に「令和3年1月7日からの大雪に関する特別相談窓口」を設置し、相談対応しておりますので、商工被害、従業員の労災事故、売上の減少、資金繰りなどでお困りの際は商工会までご一報願います。

　なお、このたびの大雪に伴い県の中小企業向け低利融資の指定がなされたことに関して、テレビや新聞報道をご覧になった会員から問い合わせがありましたが、今回は、県南部の7市町村を対象とするもので、大館市は対象外になっております。参考までその対象区域と制度内容は次のとおりです。

（参考）１月７日からの大雪による災害に係るセーフティネット４号の指定について
秋田県内において、以下の市町村に災害救助法の適用が決定されたことに伴い、同市町村に中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号：突発的災害（自然災害等））の指定が行われました。本指定により、同市町村内の中小企業者は、県の制度融資等において低利な資金調達が可能となり、迅速な災害復旧に資することが可能となります。
〇対象市町村：横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町、東成瀬村
〇指定期日：令和３年１月７日～令和３年４月１４日

　商工会で取り扱っている共済に加入の会員さんへ

　万が一事故等に遭われた場合、雪解けで建物等の損壊が明らかになった場合は、すぐに商工会までご連絡をお願いします

　また共済の加入状況を点検いただき、様々なリスクに応じた共済をご提案できますので、商工会までご相談ください。

　〇会員福祉共済：就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、急激・偶然・外来の事故（天災担保）による怪我を補償

　〇火災共済：火災・落雷・破裂・爆発・風雪災等の事故により、建物・商品・家財・機械什器備品等に被害

　〇自動車共済：交通事故に伴う経済的負担を補償する共済。加害・被害・自損事故にもお支払致します。