令和3年2月1日更新
　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引上げを図るための制度です。
　生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
　令和２年度第３次補正予算案により業務改善助成金をより一層活用いただけるよう、これまでよりも低額なコースを新設することとしています。
　新設制度の受付は、令和3年2月1日以降となりますので、詳しくは秋田労働局雇用環境・均等部室にお問合せください。

〇導入例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・除雪機を導して毎朝の雪寄せ時間の短縮・従業員の負担軽減　など

〇支給の要件
 1.賃金引上計画を策定すること、業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
 2.引上げ後の賃金額を支払うこと
 3.生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（(1)単なる経費削減のための経費、(2)職場環境を改善するための経費、(3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
 4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

〇助成額
  申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています（20万円～450万円）ので、ご注意ください。

〇申請・お問合せ先
業務改善助成金の申請受付は、秋田労働局雇用環境・均等部室で行っています。
秋田市山王7-1-3秋田合同庁舎4階（雇用環境・均等室）
電話　018-862-6684

〇詳しくは　こちら（厚生労働省のホームページへ）

令和3年1月29日更新
　厚生労働省では、働き方改革を推進するため、Web上で必要事項を入力するだけで、そのまま労働基準監督署等に提出できる「36協定届」や「就業規則」を簡単につくれる作成支援ツールの提供をスタートしました。
　また、働く人と事業者のための労務管理や安全衛生管理の改善ポイントを確認するため、設問に答えるだけで自社の就業環境の診断を行うことができるWEB診断も提供しています。
ぜひ、新しくなった「スタートアップ労働条件サイト」を活用いただくようお知らせいたします。

詳しくは　こちら　から（厚生労働省ホームページへ）

令和3年1月27日
　国税庁では、AI（人工知能）を用いたお問合せサイトを整備し、現在「所得税の確定申告に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください」と呼びかけています。
　医療費控除や住宅ローン控除などお問い合わせが多いご質問について、入力いただくと自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます。
　チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して自動で回答します。

〇所得税の確定申告”に関するご相談　
　•確定申告の手続に関すること
　•給与所得、年金の所得に関すること
　•配当所得、株式の譲渡所得に関すること
　•医療費控除、住宅ローン控除に関すること
　•社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、基礎控除に関すること
　•e-Taxや確定申告書等作成コーナーの操作に関すること
　•令和２年分の税制改正に関すること

　チャットボットの税務職員ふたば　こちらから　

令和3年1月26日更新
　新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主の方について、令和2年2月1日以前に負担していた債務に加え、令和2年10月30日までに新型コロナ対応のための債務について減免が受けられる場合があります。

〇対象者
新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主。
〇対象債務
令和２年２月１日以前に負担していた債務（※事業性ローン、住宅ローン、その他のローンが幅広く含まれます）に加え、令和２年１０月３０日までに新型コロナ対応のために負担した債務
※住宅を手放さずに住宅ローン以外のローンだけを減免する方法もあります
〇制度概要
以下のようなメリットを受けながら、対象債務の減免が受けられます。
１．特別定額給付金などの差押禁止財産に加え、財産の一部を手元に残せる
２．信用情報登録機関に登録されないので、その後の借入の可能性を残せる
３．弁護士、不動産鑑定士など専門家の支援が無償で受けられる

ご相談は秋田弁護士会法律相談センターへ（018-896-5599）

詳しくはこちら（秋田弁護士会ホームページへ）

令和3年1月25日更新
時間外・休日労働に関する協定事項を労働基準監督署に届け出る36協定書について、2021年4月から様式が新しくなります。

主な改正点
　〇使用者の押印及び署名が不要となります。※記名はしていただくことがあります
　〇労働者代表についてチェックボックスが新設されます。

新様式を使用するタイミング
　〇2021年3月31日までは旧様式・新様式どちらでも構いません
　〇2021年4月1日以降は新様式での届出が必要です

詳しくはこちらから（秋田労働局ホームページへ）