🐕 新着情報・お知らせ
大鮎の里ふるさとまつりの中止について
令和2年5月18日更新
大鮎の里祭り実行委員会(会長 奈良敏夫)は、8月に田代地区で開催を予定していた第55回大鮎の里祭り2020について、コロナウイルス感染症に考慮して中止を決定いたしました。毎年楽しみにしていらっしゃる地域の皆様には誠に申し訳ございませんが、次年度の開催を楽しみにしていただきまうようご理解・ご協力をお願いいたします。
2020花矢夏祭りの中止について
令和2年5月13日更新
8月13日に開催予定としてました2020花矢夏まりは、新型コロナ感染防止により中止となりました。
ぜひ次回を楽しみにしてくださいまうようお願いいたします。
持続化給付金・県感染防止協力金の電子申請サポートセンター開設のご案内【会員限定・予約制】
令和2年5月15日
電子申請サポートセンターについては、6日間の期間中に50社にご利用いただきました。(フルサポート29件、一部サポート21件)
本日をもって、一旦センターを閉じますが、引き続き個別にサポートしてまいりますので、サポートが必要な会員さんは商工会までご連絡をお願いします。
なお、申請いただいた会員の皆様には、国・県からの諸連絡が各メールに配信されますので、メールをチェックいただきますとともに、Myページはこまめにチェックいただくようお願いします。また、着金がありましたら、商工会までご一報をお願いいたします。
令和2年5月1日更新
大館北秋商工会の会員の皆様には本日郵送にて案内しておりますが、コロナ感染症対策に伴う、国の「持続化給付金」、県の「県感染症拡大防止協力金」等の申請が相次いでスタートいたしますが、申請の方法は、原則「電子申請」となっているため、すぐに申請をしたくても、単独では手続きが困難な会員向けに、その場でサポートしながら電子申請できるよう職員とパソコンを配置した商工会独自のサポートセンターを下記のとおり開設します。
つきましては、当面の6日間限定として開設しますので、希望の場合は下記により申込みいただきますようお願いします。
1.開 設 日 5月8日(金)、5月11日(月)~15日(金)9:00~17:00
2.場 所 商工会比内本所(プルミエ比内会議室)
3.申込方法 全会員に郵送した案内にある申込書に必要事項を記入のうえFAXにて申込ください
〇感染防止のため、商工会員限定・予約制とさせていただきます。
〇国が5月下旬を目途に全国約500箇所に設置予定の「電子申請サポート会場」とは違い、大館北秋商工会員のための独自の取組です。
〇国民全員に一律10蔓延を支給する「特別定額給付金」の電子申請とは違い、今回の相談対象外となります。お問い合わせは市役所までお願いします。
サポートセンターの予約状況は カレンダー からご確認ください。(5月8日(金)は、満席となりました)
【コロナ対策】ゴールデンウイーク中も休まず相談対応いたします
令和2年5月1日更新
大館北秋商工会は、明日からの5日間、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている商工会員事業向けの「休日特別経営相談」を下記のとおり行いますのでお知らせいたします。
1.開設日・時間
5月2日(土)9:00~17:00
5月3日(日)9:00~17:00
5月4日(祝)9:00~17:00
5月5日(祝)9:00~17:00
5月6日(祝)9:00~17:00
2.場 所
大館北秋商工会 比内本所 0186-55-0406
※田代・花矢支所は閉所、支所に着信した電話は本所に自動転送され対応します
3.内 容
経営指導員1名が事務所に常駐するほか最大4名が在宅で待機し、電話による経営相談を受けるほか、商工会窓口で相談対応いたします。対応する主な相談は次のとおり。
(1)国・県・市の制度融資を活用した資金繰り相談
(2)「持続化給付金」、「秋田県感染症拡大防止協力金」の支給要件、申請書類、手続きに関すること
(3)テイクアウト・デリバリーなど新たな取組に対する国・県・市の補助制度の紹介
持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の募集開始~【特例】概算払や交付決定前の経費も遡って対象に~
大館北秋商工会では、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)の応募受付を開始しました。
概要は次のとおりです。
1.申込期間
第1回締切 5月15日(金)必着
第2回締切 6月 5日(金)必着
2.対象事業
通常の販路拡大に関する取り組みのほか、今回は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、次の取組が全体経費の6分の1で以上あることが条件となります。
・サプライチェーンの毀損への対応
(例:外部調達から内製化、新たな製品製造のための設備投資等)
・非対面型ビジネスモデルへの転換
(例:無人受付・無人レジ・取引先とのテレビ電話開設等)
・テレワーク環境の整備
(例:従業員とのWeb会議やクラウドシステムの導入等)
3.事業実施期間
交付決定日から令和3年1月末まで
ただし、今回は交付決定日に関わらず特例として2月18日以降に発生した経費も対象として認める
4.補助金額等
上限100万円 補助率2/3
5.概算払いの特例措置
通常は事業終了後の精算払いとなりますが、今回は特例として一定の要件を満たす場合、審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることが可能