令和3年1月20日更新

1月20日付けで第56号を発行しました。会員の皆様には、お手元に配布させていただいておりますが、PDF版でも公開いたします。

主な記事は次のとおり
〇経済動向調査結果報告
〇緊急事態宣言の11都府県との往来を自粛
〇年頭のご挨拶
〇2021大雪・寒波 除雪中の事故多発。最新のご注意を
〇「平日」が「休日」を上回る～通行量調査～
〇第7回総代選挙公示・立候補の受付
〇商工会からのお知らせ
　・祝商工会法施行60周年記念表彰
　・コロナ各種給付金等は「雑収入」への計上が必要です
　・所得税と消費税の確定申告はお早めに

　PDF版は　こちらのページから

定款の定めにより、第７回総代の選挙を下記のとおり公示します。

　　　　　　　記

１．立候補の届出期間
　令和３年１月１９日(火)～１月２９日(金)
　土・日・祝日を除く午前９時～午後５時
　　　
２．立候補の受付場所
　大館北秋商工会各事務所
　比内本所・田代支所・花矢支所

３．総代選挙日
　令和３年２月１７日(水)
  午前１０時～午後３時

４．各地区の総代定数
　旧比内町商工会の地区 　５６人
　旧田代町商工会の地区 　４６人
　旧花矢商工会の地区 　１８人
　合　計　　　　 １２０人

５．新たに選任される総代の任期
　令和３年４月２８日～６年４月２７日

　　　　　　　　　　　　　令和３年１月１９日　

　　　　　　　　　　　　　大館北秋商工会
　　　　　　　　　　　　　　会長　吉　原　秀　吉

令和3年1月19日更新
　毎年、確定申告を自ら税務署に出向き、相談しながら行っている方においては、今年の会場への入場は、コロナ対策により、整理券による事前予約が必要になりました。
　整理券の入手方法は次のいずれかになりますが、なるべくLINE予約をおすすめします。
１．大館税務署で当日配布します。
２．LINEから事前発行もできます。

〇時間数・枠数について
　大館税務署の相談窓口数は、最大で12テーブル、1相談30分単位で、時間はスタートの9:00～から最終15:30～まで1日当たり14コマです。12卓テーブルでは1日最大168名を対応する規模になるようです。

〇LINE事前予約をおすすめします
　予約はLINE予約が優先されます。従って、当日配布の整理券を入手しても、LINE予約の空き日時しか割り当てされず、場合によっては「数時間後」または「後日」の予約しかとれないケースもあるようですので、希望の日時が決まっている場合は、LINE事前予約をおすすめします。またLINE予約は既にはじまっており、既に予約が埋まっている日時が見られます。お早めの予約もおすすめします。

〇LINEをもっていない方は？
　LINE予約は、本人でなくても家族等のLINEで予約可能です。まずはお子さんやお孫さん等に相談されることをおすすめします。なお、入場する際、LINE予約が完了した確認画面を係員に提示する必要がありますが、そのスマホを借りて持ち込むことはできないと思いますので、その確認画面を画面コピーしてプリントアウトするか、予約画面に記載された「申込番号」「税務署名」「申込枠日時」をメモして持参ください。

〇コロナ禍による申告期限の猶予は？
　昨年度は申し出により申告期限を延長できましたが、今年度の猶予措置は予定させていませんので、3月15日までに申告ください。

〇単に提出の場合は？
　事前の予約は必要ありません。税務署入口に用意される提出ボックスに投函ください。

〇スマホ・パソコンからの自宅申告e-taxのすすめ
　ご自宅から電子申告する方法が相当便利になりましたので、ぜひこちらにも挑戦してみてください。

〇詳しくは　こちら（国税庁ホームページ）へ

令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症の影響による一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和３年度分の固定資産税について、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするものです。※：土地や居住用の家屋は軽減措置の対象外です。

■対象となる事業者の要件等
（１）中小事業等であること
（２）令和２年２月～１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて３０％以上減少していること
　　３０％以上５０％未満減少している場合： ２分の１
　　５０％以上減少している場合： 全額
■申告方法
　大館北秋商工会（認定経営革新等支援機関）の確認を受けた申告書（原本）を償却資産の申告書と併せて市に提出
■受付期間
　令和３年２月１日（月）まで（予定）

■詳しくは　こちら　をご覧いただき、申告を希望する事業所は早めに商工会へご連絡ください。

■持続化給付金等を受給した会員へ送付した案内文書

　 （通知）コロナ市固定資産税軽減措置申請の案内R030119 .pdf (0.15MB)

令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するため、市は様々な補助金の受付を行っております。
　これら補助事業の申請期限は、２月２６日（金）までとなっておりますので、まだ申請をしていないかたは、早急に手続き、またはご相談いただきますようお願いいたします。
　それぞれの制度の概要は以下のとおりです。会員の皆さんには商工会報1月号に同封しお届けいたします。ぜひご確認いただき申請漏れのないようご注意願います。

１．「新しい生活様式」に対応した店づくり補助金
　感染症対策につながる換気改善・非接触型への転換に係る改修工事費・備品購入費や、ウイルス除去機能を有する設備・備品等購入費の一部を補助します。
【要件】
　①不特定多数のお客様が集まる来客型の店舗などであること。
　②「感染症対策取り組み事業所ステッカー・ポスター」の発行を受けた事業所であること。
　③令和２年１０月３１日までに発注し、１月３１日までに工事や機材の設置・導入、代金の支払いが完了していること。
　　　　　　　　
　
２．ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金
　テレワークや非対面型ビジネスに取り組むことに必要な設備導入費の一部を補助します。
【要件】
　①事前に事業承認を受けること。
　②２月２６日までに設備を導入し、支払いが完了していること。
　　

３．ＢＣＰ（事業継続計画）等策定支援事業費補助金
　災害などの緊急事態が発生した際の事業の継続やすみやかな復旧を図ることを目的とした、事業継続計画を策定するために必要なコンサルタントへの委託料や専門家への謝金等の一部を補助します。
　　　

４．テナント家賃等支援事業費補助金
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した事業者に対し、支払い家賃等の月額に応じて補助金を交付します。
【要件】
　①令和２年２月から令和３年１月までの間で、売上が前年同期比２０%以上減収した者
　②国の家賃支援給付金の要件である前年同月比５０%以上減収にいたらない者（令和２年５月から１２月までの間）。
　③自らの名義で事業用の建物・土地を賃借し、賃料を支払っている者（テナント契約等も含む）。