令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するため、市は様々な補助金の受付を行っております。
　これら補助事業の申請期限は、２月２６日（金）までとなっておりますので、まだ申請をしていないかたは、早急に手続き、またはご相談いただきますようお願いいたします。
　それぞれの制度の概要は以下のとおりです。会員の皆さんには商工会報1月号に同封しお届けいたします。ぜひご確認いただき申請漏れのないようご注意願います。

１．「新しい生活様式」に対応した店づくり補助金
　感染症対策につながる換気改善・非接触型への転換に係る改修工事費・備品購入費や、ウイルス除去機能を有する設備・備品等購入費の一部を補助します。
【要件】
　①不特定多数のお客様が集まる来客型の店舗などであること。
　②「感染症対策取り組み事業所ステッカー・ポスター」の発行を受けた事業所であること。
　③令和２年１０月３１日までに発注し、１月３１日までに工事や機材の設置・導入、代金の支払いが完了していること。
　　　　　　　　
　
２．ＩＣＴ設備導入支援事業費補助金
　テレワークや非対面型ビジネスに取り組むことに必要な設備導入費の一部を補助します。
【要件】
　①事前に事業承認を受けること。
　②２月２６日までに設備を導入し、支払いが完了していること。
　　

３．ＢＣＰ（事業継続計画）等策定支援事業費補助金
　災害などの緊急事態が発生した際の事業の継続やすみやかな復旧を図ることを目的とした、事業継続計画を策定するために必要なコンサルタントへの委託料や専門家への謝金等の一部を補助します。
　　　

４．テナント家賃等支援事業費補助金
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少した事業者に対し、支払い家賃等の月額に応じて補助金を交付します。
【要件】
　①令和２年２月から令和３年１月までの間で、売上が前年同期比２０%以上減収した者
　②国の家賃支援給付金の要件である前年同月比５０%以上減収にいたらない者（令和２年５月から１２月までの間）。
　③自らの名義で事業用の建物・土地を賃借し、賃料を支払っている者（テナント契約等も含む）。