令和3年1月18日更新

　新型コロナウイルス感染症の影響による一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和３年度分の固定資産税について、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするものです。※：土地や居住用の家屋は軽減措置の対象外です。

■対象となる事業者の要件等
（１）中小事業等であること
（２）令和２年２月～１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて３０％以上減少していること
　　３０％以上５０％未満減少している場合： ２分の１
　　５０％以上減少している場合： 全額
■申告方法
　大館北秋商工会（認定経営革新等支援機関）の確認を受けた申告書（原本）を償却資産の申告書と併せて市に提出
■受付期間
　令和３年２月１日（月）まで（予定）

■詳しくは　こちら　をご覧いただき、申告を希望する事業所は早めに商工会へご連絡ください。

■持続化給付金等を受給した会員へ送付した案内文書

　 （通知）コロナ市固定資産税軽減措置申請の案内R030119 .pdf (0.15MB)