令和8年2月27日更新

　県では、「秋田県プレミアムチケット」(令和8年3月2日(月)販売・取扱開始予定）の取扱加盟店の募集を令和8年1月14日(水)より開始されています。 

　飲食店に加え、小売業・宿泊・サービス業など、幅広い業種で利用対象となっておりますのでぜひご応募ください。

〇参加資格

　（１）秋田県で営業許可等を有する飲食店、宿泊施設、

　　　　小売業、その他サービス業等の店舗。

　（２）上記に該当し、秋田県内に所在し、現に事業を

　　　　行なっていること。

〇申込方法

　　取扱加盟店加盟希望業者は、この募集要項及び本要項最終頁に記載の誓約事項に同意の上、

　　下記それぞれの申請方法にて加盟店登録ください。

　① 専用ＨＰ

　② 郵 送

　　〒010-0921

      秋田県秋田市大町３丁目４−１ ＮＬＰ秋田ビル 5F　 秋田県プレミアムチケット運営事務局

         ※郵送料は自己負担です。

〇申込期間

　令和8年1月14日(水)～8月31日(月)【必着】

　※ＷＥＢ申込みの場合

　　令和8年1月14日(水)10：00～令和8年8月31日(月)23：59 

〇問い合わせ先

　秋田県プレミアムチケット事務局

　受付時間 平日9時30分～17時30分(土曜日・日曜日・祝 定休)

　電話番号：080－8602－5115

　Eメール ：info@akita-premium2026.jp

詳しくはこちら(秋田県プレミアムチケット特設サイトへ)

〇チラシ

 01_秋田県プレミアムチケット　募集要項.pdf (0.95MB)

 02_取扱加盟店募集 広告.pdf (0.79MB)

令和8年2月27日更新

第６回：建設・物流を救う「現場のDX」

　2024年問題を経て、建設・物流業界は「働ける時間」が厳格に制限されるようになりました。この課題を解決するために急成長しているのが、現場の生産性を高めるデジタルツールです。

　例えば、スマホ一つで図面共有や工程管理ができるアプリは、これまで電話やFAX、移動に費やしていた時間を大幅に削減します。

　大館のような広域なエリアを持つ地域では、この「移動時間の削減」がそのまま利益に直結するため、建設業・運送業では、こうしたソフトを使いこなすことで、事務員を増やさずに受注件数を伸ばすことが可能です。

　また、荷主側となる卸売・小売業者も、共同配送などの効率化提案を受け入れることで、配送コストの抑制と安定的な供給網の確保が期待できます。

【一言アドバイス】

　「現場に直行・直帰」できる仕組みを整えるだけで、従業員の満足度と利益率は劇的に上がるかもしれません。

令和8年2月27日更新

　秋田県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者等を対象にオンラインセミナー相談会を開催します。複数のテーマの中からご興味のあるテーマを選んでお気軽にご参加ください。

※先着順となっておりますので、お早めにお申し込みください。

〇チラシ

【3月】オンラインセミナー一覧チラシ.pdf (1.16MB)

詳しくはこちら(秋田県よろず支援拠点HPへ移動)

令和8年2月26日更新

第５回：スマート農業と「大館ブランド」の輸出

　農業の現場では、ドローンによる自動防除やAIによる収穫予測などの「スマート農業」が標準化しつつあり、少人数でも広大な面積の管理が可能になることで、農業は「苦労する家業」から「戦略的な製造業」へと変貌していくことが予想されます。

　大館のブランド米や枝豆、比内地鶏などの産品は、今やアジアや欧米の富裕層からも注目されています。加工事業者がこの流れに乗るには、農家と直接連携し、輸出に耐えうる高付加価値な加工品（フリーズドライやプレミアム缶詰など）を開発することが有効かもしれません。

　また、観光農園をデジタル予約制にするなど、サービス業と農業を掛け合わせることで、天候に左右されない収益の柱を立てることができ、地域の一次産業が稼げるようになれば、関連する商店やサービス業にも必ず恩恵が期待できます。

【一言アドバイス】

　地元の農家さんと話し合い、規格外品を活用した「海外向けの新商品」を一緒に考えてみませんか。

令和8年2月26日更新

第４回：動き出した物流革命「大館駅インランドデポ構想」の現在地

　大館市が掲げる「大館駅インランドデポ（内陸コンテナ積出し基地）構想」は、今まさに大きな転換点を迎えています。これは、港で行う通関手続きを内陸の大館で完結させ、鉄道（モーダルシフト）を利用して世界と直結する「内陸の貿易港」を創出する壮大なプロジェクトです。

　大館駅インランドデポ推進協議会を中心に、盛岡市のインランドデポや先進的な物流拠点への先進地視察が精力的に行われています。実際の運用ノウハウや課題を直接肌で感じることで、大館独自の最適解を導き出そうとする取り組みが続いています。

　このインフラ整備により、2024年問題（ドライバー不足）に左右されず、安定して製品を出荷できる体制づくりや、大館にいながら輸出入の手続きが進められるようになることで、事業者によるグローバル展開のハードルが下がるなどの効果が期待できます。

【一言アドバイス】

　行政や協議会が行っている視察報告やセミナーには、ビジネスのヒントが詰まっています。「自分たちには関係ない」と遠巻きにするのではなく、まずは情報収集の場に足を運び、この「巨大な物流の港」をどう自社の利益に繋げるか妄想してみることから始めてみませんか。