令和2年4月3日更新
国税庁では、国税を一時に納付することが困難な事情がある場合は、税務署に申請することにより、原則1年間納税の猶予が認められる制度があります。
コロナウイルス感染症の影響で事業に著しい損失を受けたケースも対象に成り得ますので、そのような課題が生じている場合は、お早めに大館税務署（徴収担当）へご相談ください。
詳しくは、要件等は、こちらを参照してください。

 　 （チラシ）税務署コロナ影響による農政猶予制度.pdf (1.08MB)

英和2年4月17日一部更新

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、試験の実施は延期することとなりました。

今後の情報については、こちら（秋田県商工会連合会HP）へ

令和2年3月25日更新

秋田県商工会連合会からのお知らせです。
職員採用候補者選考試験【臨時試験】を次のとおり行います。
地元のために頑張りたいあなたの応募をお待ちいたします。

商工会は、全県の24市町村に21の商工会と県連合会が設置されおり、採用は県連合会で行い、全県の商工会へ配属される仕組みとなっております。
配置先は全県一円ですが、できるだけ地元で頑張っていただきたいとの考えから、配属は出身地を考慮して行われている現状です。
特に、鹿角市、大館市、北秋田市、上小阿仁村の出身者が少ない現状にあり、北鹿地域からの応募をぜひお待ちしております

概要は次のとおり、詳しくは県連合会のホームページを参照ください。

１　募集職種及び採用予定数
　 　事務職 　　 ２名
２　受験資格
　　高卒以上、満40歳以下の方（令和2年4月1日現在）
３　受付期間
　　令和２年３月２５日（水）～令和２年４月１７日（金）【必着】
４　問い合わせ先
　　総務・人材育成課内  採用試験担当（電話　018-863-8494）
５　受験案内及び申込書・職員募集案内　秋田県商工会連合会のホームページへ

令和2年3月25日更新

3月25日付けで第53号を発行しました。会員の皆様には、お手元に配布させていただいておりますが、PDF版でも公開いたします。

主な記事は次のとおり
〇新型コロナ対策で国・県・市が資金繰り対策を創設
〇相談窓口を設置～ご相談はお早めに～
〇販路拡大のチャンス～持続化補助金募集開始～
〇全国初「事業継続力強化支援計画」が県知事から認定
〇会員向け無料ホームページサービスｇｏｏｐｅの開始について
〇商工会からのお知らせ
　・延長後の振替納付日
　・4月より商工会ホームページをリニューアル
　・職員異動のお知らせ　ほか

　　 第53号2020年3月号大館北秋商工会報.pdf (2.85MB)　

令和2年3月23日更新
このほど、ハローワーク大館から外国人労働者雇用管理のアンケート結果が公表されました。
外国人雇用を検討する企業が増加しているなかで、雇い入れに係る情報が不足しているとの声に応えたもので、年々ニーズが高まっている技能実習生の受入を行っている32社のうち22社から回答を得て実態をまとめたもの。

〇主なポイント
・大館市内の技能実習生は、32社に231人が存在
・業種では、縫製業(46%)、電子部品(23%)、食品製造(13%)、機械金属(8%)、介護(1%)、その他(8%)
・国籍では、ベトナム(62%)、中国(26%)、フィリピン(11%)、モンゴル(1%)
・提携した監理団体では、県内の団体が23％、県外の団体が77％
・監理費月額では、1人当たり10,000円台が最も多い
・現地面接は、82％が行っており、経費は20万円未満が最も多い
・採用までの準備に要した時間は、半年から1年以内が68％となっている
・一番の苦労は、言葉、経費、宿舎の順、宿舎は社員寮を利用しているケースが多い
・受入後のメリットとして、人手不足の解消、仕事に対して真面目で、残業をもっとしたいと要望がある
・トラブルとして、失踪（ただし4件のみ）、自転車の盗難などに巻き込まれるケースがある
・行政には、住宅等の経費助成を望んでいる

〇詳しい資料は次の報告書を参照ください 

　　 R01（大館所）外国人雇用アンケート集計結果（プレスリリース版）.pdf (0.5MB)

令和2年3月17日更新

 大館北秋商工会は、大館商工会議所、大館市と３者で市内の小規模事業者の事業計画の策定など、これまで以上に踏み込んだ個社支援を強化するための「経営発達支援計画」を策定し、経済産業大臣より令和2年3月16日付けで、計画認定を受けました。
　今回、全国で認定を受けた団体は436件で、これまで7回の認定で全国で2,069件となりましたが、うち商工会と商工会議所が共同で実施するケースは全国で3例しかなく、成り立ちが異なる商工会と商工会議所であっても、共同して市と一体となった体制づくりをした点においても、全国的にも先進的な事例となりました。

　本計画に基づき、令和2年4月から5年間にわたり、経営分析や事業計画の策定を支援するセミナーの開催、商談会やマーケットリサーチ、扇田大通りを含む通行量調査と公表など、個社支援の強化が本格的にスタートいたします。

〇認定を受けた計画

　 【大館商工会議所（共同）ほか１単会】経営発達支援計画の概要案.pdf (0.17MB)

　 公表用【大館商工会議所（共同）ほか１単会】経営発達支援計画別表１～４.pdf (1.37MB)