令和3年3月16日更新

　令和３年度に県が実施する飲食店等を支援するための補助制度が公表されました。
　大館北秋商工会では、補助金活用に必要な計画づくり・応募書類作成をお手伝いしております。
　ぜひ、お早めにご相談ください。

★ 飲食店街や飲食店組合等の消費喚起の取組を支援
　１ 商店街・飲食店街等支援事業
　　○ 補助対象： 商店街組織、飲食店街組織、飲食店で構成される組合等
　　○ 補助金額： １ 団体上限５ ０ ０ 万円（ 複数団体が連携して申請することも可）
　　○ 対象事業： クーポンの発行、プロモーション、イベントの実施等
　　○ 応募期間： 令和３ 年４ 月１ 日（ 木） ～ １ ２ 月１ ５ 日（ 水）

★ 飲食店の感染対策を支援
　２ 飲食店感染予防環境整備支援事業※書類審査
　　○ 補助対象： 飲食店を営む小規模企業者（ 従業員５ 人以下）
　　○ 補助率等： ２ ／ ３ 下限１ ０ 万円～ 上限３ ０ 万円（ 複数店舗は上限６ ０ 万円）
　　○ 対象経費： 設備導入費、施設改修費、備品購入費等
　　○ 応募期間： 令和３ 年４ 月１ 日（ 木） ～ ４ 月１ ５ 日（ 木）

★ 業態転換を支援
　３ コロナ禍業態転換緊急支援事業※書類審査
　　○ 補助対象： 県内に事業拠点を有する中小企業者（ 非製造業）
　　○ 補助率等： １ ／ ２ （ グループで申請する場合は２ ／ ３ ） 上限１ ０ ０ 万円
　　○ 対象経費： 建物改修費、機械器具等導入費、広告宣伝費、委託料等
　　○ 応募期間： 令和３ 年４ 月１ 日（ 木） ～ ５ 月３ １ 日（ 月）

★ 新商品・新サービスの開発、新分野進出等を支援
　４ かがやく未来型中小企業応援事業※プレゼン審査
　　○ 補助対象： 県内に事業拠点を有する中小企業者（ 非製造業）
　　○ 補助率等： １ ／ ３ （ グループで申請する場合は２ ／ ３ ） 上限５ ０ ０ 万円
　　○ 対象経費： 商品開発、専門家活用、機械器具等導入等に要する経費
　　○ 応募期間： 令和３ 年５ 月１ ０ 日（ 月） ～ ６ 月9日（ 水）

★ 感染症対策を図りながら行う経営革新等を支援
　５ 小規模企業者元気づくり事業
　　○補助対象者：前年同月比で２０％以上売上が減少している小規模企業者等
　　○補助対象経費：機械装置購入費、新商品等開発費、展示会等出展費等
　　○補助率：通常枠１／２（グループは２／３） 特別枠３／４
　　○限度額：１００万円
　　○応募期間：令和３年５月上旬（予定）

　詳しくは　こちらから（県のホームページへ）

令和3年3月11日日更新
　本日、吉原商工会長と佐藤商工会議所会頭は、福原大館市長に対して新型コロナ感染症拡大対策等に対する支援策の追加を要望しました。
　要望では、会員事業者が抱えている今後の事業継続への不安など、様々な切実な声を踏まえ、市においても適時適切な追加支援事業を切れ目なく、速やかに実施いただくよう次の８項目について要望しました。
　吉原会長は「比内、田代、花矢地区でも、会議・イベントなどの催事が相次いで自粛され関連業者の影響が大きいなか、市の特産品発送が無料となる送料助成や食タクシー事業などで助けられているという声も聞く、この８項目はできるものから実施していただきたい。」と述べたのに対し、福原市長は「要望いただいた施策の方向性は、市の考えと一致する。今後は議会の理解を得ながら速やかに実行していきたい。」と力強く述べた。
　これを受け、佐藤会頭は「今後もしっかりと市と商工団体が二人三脚でこの難局に立ち向かっていきたい。」と結び、互いの連携を誓い合いました。

■追加支援策等を要望した８項目
１．各種行事・会合の「会食に代わる持ち帰り弁当方式」による実施と市内各企業・事業者・団体及び市民の働きかけについて
２．プレミアム付商品券発行事業の実施について
３．広告宣伝費助成事業の実施について
４．食のタクシー事業の実施について
５．ふるさと産品発送時の送料助成事業の実施について
６．泊ってとくとく宿泊事業の実施について
７．新型コロナウイルス発生後に開店した事業者に対する応援金の支給について
８．公共事業・官公需の早期発注について

令和3年3月5日更新
　中小企業庁は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」受付を3月8日から開始すると公表いたしました。
　一時支援金は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、令和3年1～3月のどれかの月の売上が、令和2年又は元年の同月と比べて、50％以上減少した中小の法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が給付される制度で、給付上限額は中小法人等60万円、個人事業者等30万円とされています。
　今回は緊急事態宣言が発出された12都府県以外の秋田県内の事業者も対象となり得ますが、12都府県の宣言区域内で時短要請に応じた飲食店と直接・間接に取引があるか、宣言地域に住むお客様の移動制限によって直接的な影響を受け、売上が50%以上減少したことを証明する必要があり、これをクリアする事業者は、ごく限られた事業所となりそうです。商工会では事前確認機関として指定され、要件を満たした事業所には「事前確認通知番号」を発行する流れとなっておりますので、売上減少等でお困りの場合は、まずは商工会へご相談ください。

詳しくは　こちらから

令和3年3月4日更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　12月21日から実施しました。冬の巣ごもり解消スタンプラリーについては、3月3日をもって応募締切となりました。
　今シーズンは、コロナ禍に加え大雪の中、たくさんの応募をいただき、誠にありがとうございました。
　なお、当選者の発表は、3月下旬に賞品の発送をもってかえさせていただきますので、楽しみにお待ちください。

　来シーズンも、北鹿地域の冬を楽しんでもらえるよう企画してまいりますので、よろしくお願いします。