令和3年3月5日更新
　中小企業庁は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」受付を3月8日から開始すると公表いたしました。
　一時支援金は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、令和3年1～3月のどれかの月の売上が、令和2年又は元年の同月と比べて、50％以上減少した中小の法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が給付される制度で、給付上限額は中小法人等60万円、個人事業者等30万円とされています。
　今回は緊急事態宣言が発出された12都府県以外の秋田県内の事業者も対象となり得ますが、12都府県の宣言区域内で時短要請に応じた飲食店と直接・間接に取引があるか、宣言地域に住むお客様の移動制限によって直接的な影響を受け、売上が50%以上減少したことを証明する必要があり、これをクリアする事業者は、ごく限られた事業所となりそうです。商工会では事前確認機関として指定され、要件を満たした事業所には「事前確認通知番号」を発行する流れとなっておりますので、売上減少等でお困りの場合は、まずは商工会へご相談ください。

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