令和4年2月7日更新

　日本政策金融公庫大館支店では、後継者がいないことを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考え方のつなぐ事業承継マッチング支援を行っており、この度次のとおり相談会を開催いたします。
　情報を聞くだけでも、今後の承継や創業の参考となると思いますので、ぜひご参加をお待ちしております。

日時：令和4年2月17日(木)9:00～17:00のうち1時間程度(要予約)
会場：日本政策金融公庫大館支店
対象者：事業を譲りたい経営者、譲り受けたい創業希望の方
参加費：無料
申込み：「参加申込票」により公庫大館支店へ直接申込み又は大館北秋商工会経由で
案内・参加申込表：PDF（こちらから）

令和4年2月4日更新

　大館市林政課からのお知らせです。
　市では、WOOD CHANGE！ODATE を旗印に、令和3年度よりスタートした「大館市木材利用促進計画」に基づいた木材産業のさらなる成長産業化を推し進めることとしており、木材産業の成長化を目指したWEBセミナーをシリーズで開催し、参加について市民の皆さんをはじめ、林業・木材関係者などに広く呼び掛けています。
　第７回は、「ドングリの林を守ろう！～大館を取り巻くナラ枯れ被害の現状と対策～」です。
　つきましては、木材産業の成長産業化やSDGs推進との関連性などについて、学ぶ機会となりますので、商工会としましても、ぜひ参加いただきますようご案内いたします。
　商工会では、WEBセミナーの受講環境がない会員さんがいらっしゃれば、商工会にて聴講もできますのでぜひご相談ください。

■日時　2月21日(月)10:00～12:00

■開催方法　WEB開催（Zoomウェビナーを使用）
　※URLは、後日、申し込みいただいたかたにお知らせします。

■第７回テーマ
「ドングリの林を守ろう！～大館を取り巻くナラ枯れ被害の現状と対策～」

■講師：山形大学農学部　客員教授　齊藤　正一　氏
　　　　秋田県立大学木材高度加工研究所
　　　　所長・教授　高田　克彦　氏
　　　　准教授　足立　幸司　氏

■申込期限　2月18日(金)

■定員　100人（先着）

■参加料　無料

■問合せ先　
　大館市産業部 林政課 木材産業係
　TEL：0186-43-7076

詳しくは　こちらから（大館市ホームページへ）

令和4年1月31日更新
　コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための「事業復活支援金」の申請受付が1月31日(月)より始まります。
　商工会では、本制度を利用する際に必要な「事前確認」について、商工会員を対象に実施いたします。
　給付の対象は、幅広い業種の方のうち、2021(令3)年11月から2022(令和4)年3月のいずれかの月が、前年～3年前の同月と比較して30％以上売上減少している場合が対象となります。
　ぜひ、売上額を確認いただき、手順については、１と２を、要件・対象等については、３と４でご確認ください。
　なお、申請期限は5月31日までとなっており、比較期間によっては令和3年分の確定申告を終えた後でないと申請できない場合もありますので、まずはご確いただき、不明な点は商工会へご相談ください。

１．申請IDの発行について
　インターネットで申請仮登録をして申請IDを発行してください。（Ｅメールアドレスが必要です。）
　こちらから（申請仮登録画面へ）

　※インタ―ネット以外にもコールセンターヘのお電話でも発行できます（0120-789-140）
　※ご不明な点がある会員の方は商工会へご相談ください。

２．事前確認ついて
　支援金の申請にあたっては登録確認機関である商工会の事前確認が必要となります。
　商工会員の方は、事前確認が簡略化されますので商工会にご相談ください。
　※一時支援金、月次支援金を申請した方は不要です。

３．給付対象の判定について
①事業復活支援金HPで給付額のシミュレーションができます。
　こちらから（シミュレーション画面へ）

②給付対象判定表をエクセルで作成しました。給付対象や給付額の判定にご活用ください。（河辺雄和商工会提供）

（個　人）給付対象判定表

（法人①）給付対象判定表（年間売上1億円以下）

（法人②）給付対象判定表（年間売上1億円超50億円以下）

（法人③）給付対象判定表（年間売上50億円超）

（入力例）給付対象判定表

４．各種ご案内

　事業復活支援金リーフレット（表）

　事業復活支援金リーフレット（裏）

　登録確認機関による事前確認リーフレット

　給付対象・給付額・申請期間の概要

５　全ての案内は　こちらへ（事業復活支援金ホームページへ）

令和4年1月25日更新

1月25日付けで第60号を発行しました。会員の皆様には、順次お手元に配布させていただいておりますが、PDF版でも公開いたします。

主な記事は次のとおり
〇年頭ごあいさつ
〇事業復活支援金（予定）
〇経済動向調査・通行量調査報告
〇商工会からのお知らせ
・使用期限迫る～プレミアム付商品券～
・年度内申請期限迫る～持続化補助金～
・確定申告はお早めに

　PDF版は　こちらのページから

　商工会報のバックナンバーは　こちらのページから

令和4年1月24日更新

　商工会では、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく職場づくりの行動計画「一般事業主行動計画」の策定を会員事業所向けに支援を行っておりますが、このたび、商工会としての行動計画を策定いたしました。
　一般事業主行動計画は、企業が女性の活躍推進や従業員の仕事と子育ての両立を図るにあたって策定する計画のことです。
　本計画は従業員規模によって義務化されており、女活法に基づく計画は従業員が301人以上、次世代法に基づく計画は従業員101以上が現在義務化されており、それ以下の事業所は努力義務となっております。
　商工会も、努力義務の規模とはなりますが、会員事業所への普及を図る立場から率先して策定したもので、目標項目は「年次有給休暇の年10日以上取得」と「育児・介護休業制度の活用促進」の２つというシンプルな計画にしており、この後、秋田労働局に届出を行い、令和４年４月から５年計画で取り組むところです。
　つきましては、商工会では、県北地区に専門の相談員を配置し、制度の説明、個々の事業所にあった計画の提案、策定の支援を共に行っておりますので、ぜひ、働きやすい魅力ある職場づくりのために、計画策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。ご相談は商工会まで。