令和6年6月24日更新

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法について、令和６年１１月１日から施行となります。

この法の思考により、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者は、業務委託をした場合に書面等による取引条件の明示やハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。

たとえばフリーランス（特定受託事業者）に業務委託をした場合、書面等により、直ちに、取引条件を明示することなどが求められます。

詳細は下記のリーフレットを御確認ください。

○リーフレット

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」リーフレット.pdf (0.66MB)