令和6年6月6日更新

　県では、エネルギー価格高騰の影響を受けている企業が取り組む再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対する補助金の追加募集をしています。

　電気料金等のエネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進しています。

　特に他のモデルケースとなるような事業を選定することが予想されます。

　なお、交付には、「発電した電力は自家消費目的とし、環境価値も含め売電しないこと」などの条件がございますので、詳細は下記ホームページをご覧ください。

○補助対象者

　県内に事業所を置く企業、個人事業主で、エネルギー価格高騰の影響を受けている*者

　＊「エネルギー価格高騰の影響を受けている」とは、令和４年１月以降のいずれかの月の主なエネルギー価格が、平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇している場合を言います

○補助対象設備

　①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備においては出力20kW以上）

　②自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池（容量20kWh以上）

　③自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備

○交付申請書提出期間

　令和６年６月３日（月）～７月１０日（水）必着

○事業期間

　交付決定（８月上旬を予定）～令和７年２月２８日（設備の設置及び施工費の支払いが完了すること）

○チラシ

令和６年度「産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金」の募集について.pdf (0.15MB)

申請方法やお問合せ先はこちら（県ホームページへ）

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81819