大館北秋商工会

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2023 / 07 / 14  09:00

【非製造業用補助金】商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)の募集について

【非製造業用補助金】商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)の募集について

令和5年7月14日更新new009_07.gif

 

 秋田県では、エネルギー効率を向上するために行う事業用設備の更新等を支援する補助金の申請者を募集します。

 対象事業者は、県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者ですが、製造業や宿泊業等、一部の業種は対象外となります。

 設備の更新により省エネを図ろうとお考えの事業者は、ぜひ活用を検討ください。

 なお、本事業は定めれられた申請様式及び必要資料をもって電子申請を行い、審査の結果、採択を受けた事業者が受けられるものです。

  申請に当たっては、商工会で申請の支援を行っておりますので、活用を検討される事業者の方はお気軽にご相談ください。

 また、申請期限内に申請が必要ですが、申請後に書類不備などで修正があった場合も申請期限までに対応する必要がありますので、余裕をもって早めに申請するようご留意ください。

 

詳細はこちら(秋田県当該事業ホームページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74269)

○チラシ

pdf 商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)チラシ.pdf (0.73MB)

【商業・サービス産業経営革新事業費補助金(省エネ設備更新枠)】

○募集期間

 令和5年7月11日(火)~8月18日(金) ※締切日 午後5時必着

○補助対象者

 秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者

 ※製造業や宿泊業等、一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領やQ&Aをご確認ください。

○補助率等

 補助率 2/3以内

 補助額 下限100万円 ~ 上限1,000万円

○補助期間

 交付決定の日から令和6年2月29日まで

○補助対象経費

 機械器具等導入費  更新等によりエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備(汎用品を除く)

 工事・撤去・処分費 更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費○申請要件

○応募書類

 (1)様式第1号 補助金等交付申請書

 (2)様式第2号 事業計画書

【加点要素】

 下記の要素を含む事業計画は審査時に加点されます。

 ①給与支給総額及び初任給が年率平均1.5%以上増加する3年以上の事業計画

 ②女性活躍の取組に関する認定又は表彰を受けている企業

 (2-1)様式第2号別添 経営計画

 (3)様式第3号 誓約書

 (4)様式第4号 支援機関確認書 ※注:様式第4号は、商工団体又は金融機関に作成いただく必要があります。

 (5)直近期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書)

 (6)履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票の写し) ※注:原則、3か月以内に取得したもの

 (7)事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書

 (8)導入予定設備の仕様書、カタログ等

 (9)通帳見開きの写し

 

○申請方法

 郵送またはEメールにて送付※詳細は秋田県ホームページをご覧ください。

 

○募集要項・申請様式等

 上記の秋田県当該事業ホームページをご確認ください

2024.12.21 Saturday