令和4年1月24日更新

　商工会では、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく職場づくりの行動計画「一般事業主行動計画」の策定を会員事業所向けに支援を行っておりますが、このたび、商工会としての行動計画を策定いたしました。
　一般事業主行動計画は、企業が女性の活躍推進や従業員の仕事と子育ての両立を図るにあたって策定する計画のことです。
　本計画は従業員規模によって義務化されており、女活法に基づく計画は従業員が301人以上、次世代法に基づく計画は従業員101以上が現在義務化されており、それ以下の事業所は努力義務となっております。
　商工会も、努力義務の規模とはなりますが、会員事業所への普及を図る立場から率先して策定したもので、目標項目は「年次有給休暇の年10日以上取得」と「育児・介護休業制度の活用促進」の２つというシンプルな計画にしており、この後、秋田労働局に届出を行い、令和４年４月から５年計画で取り組むところです。
　つきましては、商工会では、県北地区に専門の相談員を配置し、制度の説明、個々の事業所にあった計画の提案、策定の支援を共に行っておりますので、ぜひ、働きやすい魅力ある職場づくりのために、計画策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。ご相談は商工会まで。