大館北秋商工会

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2020 / 07 / 07  16:00

国の家賃支援給付金の関する申請要領が公表されました

国の家賃支援給付金の関する申請要領が公表されました

令和2年7月7日更新new009_06.gif

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する家賃給付金の申請要領が公表されました。

■支給対象
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人
2.2020年5月~12月の売上高について
◾1か月で前年同月比50%減
◾または、連続する3か月の合計で前年同期比30%減
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

■申請期間
申請は7月中の予定。売上減少月の翌月から、2021年1月15日の間、いつでも申請可能。

■支給額
法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。
算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。
※算定方法は 経済産業省ホームページへ

■申請に必要な書類
◾賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
◾申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
◾本人確認書類(運転免許証など)※持続化給付金と同様
◾売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)※持続化給付金と同様

今後、追加・変更の可能性があるとのことです。

■申請サポート
国がサポート会場の設置を予定していますが、商工会ではこれに関わらず要件確認、申請方法等のサポートを行いますので、まずは商工会へご相談ください。

 くわしくは、 経済産業省ホームページへ

2024.05.25 Saturday