令和2年7月7日更新

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃給付金の申請要領が公表されました。

■支給対象
1．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人
2．2020年5月～12月の売上高について
◾1か月で前年同月比50%減
◾または、連続する3か月の合計で前年同期比30%減
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

■申請期間
申請は7月中の予定。売上減少月の翌月から、2021年1月15日の間、いつでも申請可能。

■支給額
法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。
算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。
※算定方法は　経済産業省ホームページへ

■申請に必要な書類
◾賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
◾申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
◾本人確認書類（運転免許証など）※持続化給付金と同様
◾売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）※持続化給付金と同様

今後、追加・変更の可能性があるとのことです。

■申請サポート
国がサポート会場の設置を予定していますが、商工会ではこれに関わらず要件確認、申請方法等のサポートを行いますので、まずは商工会へご相談ください。

 くわしくは、　経済産業省ホームページへ