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【製造業用補助金】ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）について
令和5年7月7日更新
秋田県では、エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援する補助金の申請者を募集します。
対象事業者は、電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業の中小企業者となっており、設備の購入費用や設置工事費のほか、更新前設備の撤去や処分費用も対象となります。
県内の製造業を営む中小企業者で、設備の更新により省エネを図ろうとお考えの事業者は、ぜひ活用を検討ください。
なお、本事業は定めれられた申請様式及び必要資料をもって電子申請を行い、審査の結果、採択を受けた事業者が受けられるものです。
申請に当たっては、商工会で申請の支援を行っておりますので、活用を検討される事業者の方はお気軽にご相談ください。
また、申請期限内に申請が必要ですが、申請後に書類不備などで修正があった場合も申請期限までに対応する必要がありますので、余裕をもって早めに申請するようご留意ください。
詳細はこちら（秋田県当該事業ホームページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198）
○リーフレット
ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）リーフレット.pdf (0.96MB)
ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）
【事業概要】
○補助対象者
電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）
○補助率・補助金額
補 助 率： ２／３以内
補助上限額：１，０００万円
補助下限額： ２００万円
○補助対象経費
エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）
＜対象となる設備の例＞
工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、キュービクル など
＜対象とならない例＞
事務棟や事務スペース等に係る設備、太陽光パネルや蓄電池、リース契約により導入する設備、自社製品の購入、パソコンやコピー機等汎用性の高いもの、PCB廃棄物の処分に係る費用（その他、期限の定めが設定されている法令改正への対応にかかる費用） など
○申請要件
次のすべてを満たす５年間の事業計画を策定してください。
・製造業に属する取組であること
・県内に所在する事業拠点における取組であること
・生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること
○募集期間
令和５年７月１１日（火）～８月１０日（木） ※１７時締切
先着順ではありません。
申請内容に不備があった際は、担当者より修正依頼の連絡をします。
８月１０日（木）１７時までに修正をしてください。募集締切までに修正できなかった場合は、申請要件を満たさない申請となります。
○補助期間
交付決定の日から令和６年２月２９日まで
○申請方法
秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請（こちらをクリックすると電子申請ページに遷移します）
○その他
提出が必要な書類、審査項目、加点要件等については、募集要項 [4304KB]をご確認ください。
審査委員会を開催し、提出された申請書類を審査したうえで採択、交付を決定します。
書類審査のみでプレゼン審査はありません。
申請者全員に対し、交付又は不交付の決定を通知します。
交付決定となった事業については、法人番号、事業者名、事業実施場所（市町村）、事業テーマをホームページ等で公表します。
○募集要項・申請様式等
上記の秋田県当該事業ホームページをご確認ください
秋田県補助金 秋田県 補助金 省エネ 設備更新 設備投資 補助金
【労働関係】労働契約等解説セミナーのご案内
令和5年7月7日更新
厚生労働省では、労働者や事業主、人事労務担当者向けに、労働契約について基本的な事項をわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催します。
労働契約とは、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールのことです。
労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎や、無期転換ルール、副業・兼業の促進に関するガイドラインについて解説されます。
労働契約について初めて聞く方や、今一度詳しく知りたいという方は、是非参加を検討ください。
開催日程は複数用意されています。
詳細は下記のリーフレットまたは、ホームページをご覧ください。
なお、事前に申込が必要ですので、申込方法等につきましてもリーフレット、ホームページをご覧ください。
○リーフレット
労働契約等解説セミナー2023リーフレット.pdf (0.88MB)
○ホームページ
一般労働者・事業主向けセミナー（一般セミナー）について