令和4年11月17日更新

　厚生労働省では、過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。しかしながら、週40時間以上の労働者のうち、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。

　このような状況の中、平成31年4月1日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和２年４月１日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。

　このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施しています。

　事業主の皆様におかれましては、労働基準関係法令などの知っておきたいルールや、労務管理の改善に役立つ情報などについて今一度ご確認いただくなど、自社の労働環境を見直す機会としてみてください。

〇チラシ

過重労働解消キャンペーン.pdf (0.64MB)

確かめよう労働条件サイト　URL：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

働き方・休み方改善ポータルサイト　URL：https://work-holiday.mhlw.go.jp/

詳細はこちら（過重労働解消キャンペーンホームページ）

令和4年11月14日更新

　秋田県では、人材不足の状況が続く中、コロナ禍における原油高・物価高騰等による影響を受けている県内企業の人材確保に向けた取組を支援するため、就職情報サイトを活用して採用活動を行う県内企業を対象に経費の一部を補助します　原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援する補助金制度を開始しています。

　県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等で、売上高の減少または、原材料等（高熱水費含む）の仕入価格が上昇してしまった事業所のうち、これまで就職情報サイトへ求人情報等を掲載したことがない場合、就職情報サイトへの求人情報等の掲載に係る費用の助成が受けられます。

　詳細な条件を確認いただき、対象となる事業所の皆様は申請をご検討ください。なお、募集期間が短いので、申請をご検討の際はお早目にお手続き下さい。

〇補助率・上限額

（１）補助率　　　補助対象経費の３分の２（千円未満の端数切り捨て）

（２）補助上限額　１００万円

〇事業期間

　補助金交付決定日から令和５年２月２８日（火）

〇募集期間（追加募集）

　令和４年１１月９日（水）～令和４年１１月２５日（金）必着　

〇審査について

　応募書類による書面審査を行い、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。

このほか、申請手続き等詳細ににつきましては、こちら（秋田県ホームページへ）

令和4年11月11日更新

　大館市では、コロナ禍において燃料価格や物価高騰の影響を受けた市民の家計負担を軽減するとともに、地域内における消費の喚起によって事業者を支援するため、市内取扱店で使用可能な「おおだて暮らし応援商品券」を配付しています。

　商品券は大館市に住民登録のあるかた（所得制限はありません）等です。対象となる方1人につき5,000円分が配付されます。

　有効期限は令和5年2月28日（火）までです。

　配付対象や配布方法、商品券の内容等の詳細はこちら（大館市ホームページ）からご確認ください。

　また、事業者による商品券の換金は、令和4年11月15日（火）から大館北秋商工会または大館商工会議所にて可能です。

　ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

令和4年11月10日更新

　国民年金基金とは、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。掛け金は全額社会保険料控除の対象となり、節税を図ることができます。

　加入をご希望の方は商工会までご連絡ください。

詳細はこちら（全国国民年金基金ホームページへ）