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事業再構築補助金を創設~3月公募開始・中小企業庁~
令和3年2月9日更新
経済産業省・中小企業庁は、コロナ対策の新しい補助金「事業再構築補助金」を創設しました。令和2年度3次補正予算にて予算措置され、この3月に公募要領を発表、同時に公募を開始するとのことです。
コロナ時代の経済社会の変化に対応するため思い切った事業再構築に挑戦する事業者に補助するもので、具体的には次のような取り組みがイメージされているようです。
〇飲食業
オンライン専用注文サービス、ドライブスルー形式のテイクアウト、高齢者向け食事宅配業をスタート
〇小売業
ネット販売や定額式の会員サービスを開始
〇サービス業
オンライン形式の教室を運営、病院向け給食や事務の受託サービスを開始
〇運輸業
料理等の宅配サービスを開始
〇製造業
洋上風力やロボット産業に進出
〇建設業者
オートキャンプなどの観光事業に参入
■対 象
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
2.事業計画を大館北秋商工会などの認定経営革新支援機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3.補助修了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率3.0%以上増加の達成
【緊急事態宣言特別枠】
上記に加え、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合
■中小企業の場合(※中堅企業の場合はHPを参照ください)
〇通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
〇卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
【緊急事態宣言特別枠】
従業員5人以上 補助額 100万円~500万円 補助率3/4
〃6~20人以上 補助額 100万円~1,000万円 補助率3/4
〃21人以上 補助額 100万円~1,500万円 補助率3/4
■補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工・設計等)
研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※人件費・旅費は補助対象外
■中小企業の定義(中企庁ホームページより)
■中堅企業とは
上記表の中小企業の資本金・従業員数を超えるものをいう。
■今後、事業内容が変更になる場合があります。
詳しくは こちら(中企庁ホームページへ)
大館北秋商工会総代選挙の結果のお知らせ
令和3年2月9日更新
令和3年1月19日に公示いたしました第7回大館北秋商工会総代選挙は、1月29日に立候補を締め切りましたところ、比内・田代・花矢の全地区において、定数と同数の立候補届を受理いたしました。
この結果、本会総代選任規程第8条第2項により、その全員が当選人として決定いたしました。
新たに決定した総代の任期は令和3年4月28日から3年間となりますので、よろしくお願い申し上げます。
総代名簿(任期令和3年4月28日から).pdf (1.66MB)
シルバー人材の就業体験を受け入れてみませんか ~謝礼1人11,000円を事業所に支給~
令和3年2月4日更新
大館市シルバー人材センターでは、60歳以上のシルバー人材の就業体験の受入事業所を募集しています。
人手不足対策としてシルバー人材の活用が広まっておりますが、いざ雇用するとなると、高齢者の皆さんの体力や適性などに不安を抱えているのも現状だと思います。
そこで、まずは就業体験を受け入れて、その結果を見て検討することをおすすめしています。
また、繁忙期のみの人材確保は難しいと言われますが、短期間・短時間だけ働きたいという高齢者はたくさんいるそうです。またシルバー人材の派遣は、1人当たり月10日または週20時間以内に制限されておりますが、知事が指定した業種・職種に限って週40時間まで就業できる場合もあります。
就業体験は、受け入れ1人につき11,000円が事業所に謝礼が交付されることも嬉しい制度です。この機会を利用して検討してみてはいかがでしょうか。
お問合せ先:大館市シルバー人材センター
TEL0186-49-4088
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確定申告提出期限の延期に伴う商工会の対応について
記帳継続指導対象事業所の皆さまへ
2月2日、国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和3年4月15日(木)まで延長することを公表しましたが、当商工会が行う小規模事業者に対する記帳継続指導及び決算指導につきましては、コロナウイルスの感染拡大の影響により決算手続き等が困難な事業所を除いては、当初期限の3月15日(月)までに各事業所の皆さんが申告を完了できるよう万全を期して対応してまいります。
なお、振替日についても延長になりますので、右の表をご確認ください。
ご不明な点は商工会まで照会いただきますようお願いします。
詳しくは こちら から(国税庁報道発表)