令和2年4月23日更新
　河辺雄和商工会では、県緊急事態措置を受けて、4月25日より臨時休業をされる会員事業者のみなさまに、店頭等に掲示する「臨時休業のお知らせ」の作成例として、同商工会のホームページで、店名や電話番号を入れるだけで、かんたんに作成できる「Word版のひな型」を提供しておりますので、ぜひご自由にご活用ください。

〇河辺雄和商工会のホームページへ

令和2年4月21日更新

　会員の皆様にはFAXににて速報しましたが、秋田県は4月21日、休業を要請する施設や店舗の業種を発表、カラオケボックスなどの遊興施設をはじめ、スポーツクラブ、パチンコ店、学習塾など幅広い施設を対象とすると発表しました。
　期間は4月25日(土)から5月6日(水)までの12日間。
　このほか、午後８時以降まで営業している飲食店や居酒屋等に対しては、営業時間を午前５時～午後８時に短縮または終日休業するよう要請しました。酒類の提供は午後７時までで、宅配やテイクアウトは除かれました。
　また、要請に応じた全ての期間に全面的に協力した事業者に対しては、１事業者当たり30万円の協力金が支給されます。
　詳しくは、こちら（秋田県のHP）

　全会員に速報しましたFAX短信は次のとおり。

　 （FAX速報）コロナ対策県からの休業要請まとめR020421.pdf (0.15MB)

「協力金」の対象外（支給されない）となる施設について【補足】

令和2年4月22日更新

会員さんから多くいただいている問い合わせについて補足します

Ｑ．うちの店・業種は協力金の対象となるのか？
Ａ．今回の協力金給付は、いわゆる３密の状態を作らないようにするため、「業種」によるのではなく「施設」に対しての協力金を支給するものです。
　具体的に対象外となる「施設」の一覧表は別添のとおりです。

　 県協力金対象外施設.pdf (0.11MB)

令和2年4月17日更新
　このたび、新型コロナウイルス感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域が全国都道府県に拡大され、本県においても、外出自粛や休業要請について週明けにも方針が示される状況の中、毎年５月に開催している理事会・役員会、通常総代会については、感染拡大を考慮して会議開催を自粛させていただき、書面審議により役員の皆さん・総代の皆さんにお諮りすることといたしました。
　つきましては、何卒ご理解・ご協力いただきますとともに、書面審議を下記の日程にて実施することといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、役員の皆様には、引き続き、健康には十分ご留意されますとともに、コロナの影響で経営悪化が生じている会員の皆様には、資金繰り、持続化給付金、雇用調整助成金など、国・県・市の各種施策の活用相談について万全を期して対応しておりますので、早めの相談をしていただけるよう会員の皆様への声掛けについてもご協力いただきますようお願いいたします。

令和2年4月16日更新

新型コロナの感染拡大により、売上減少に苦しんでいる市内飲食店のに対し街ぐるみで救済を呼びかける「飲食お助けチケット」（愛称オタチケ）事業がスタートします

額面1000円のチケットを800円で販売し、差額の200円は主催者が負担するプレミアム付きとなっており、販売目標額1,000万円（10,000枚）を目指して市民の皆様の協力を求めています。（注：加盟店が予定数を超えた場合は900円販売になる場合ありますご了承ください。）

オタチケは、お客様がチケットを買う際に応援する店をその場で指定、代金はお客様が指定した飲食店にすぐに届けられ、運転資金として活用してもらうことで、今は応援したくてもできない気持ちを行動で現すことができます。

チケット発行を主催する大館愛講会（白川懸士 会長）は、加盟店がお買い物に応じてお客様にポイントを付与する「ワッパル」事業を行っている地域団体で、加盟店から集めた資金をお客様の投票に応じて地元のスポーツ・ボランティア団体・地域イベントの実行委員会などに「活動資金」として還元するという事業を既に展開しており、今回、大館北秋商工会と大館商工会議所は、オタチケ事業に協力し、チケット販売窓口を引き受けることとしたものです。

〇加盟店募集　4月22日(火)まで
〇販売期間　　4月24日(金)～5月29日(金)
〇試用期間　　4月24日(金)～10月23日(金)までの6カ月間
〇販売場所　　愛購会事務局（白川建設）、大館商工会議所、大館北秋商工会（比内本所、田代支所、花矢支所）

加盟店を希望される飲食業の会員の方は、一度、商工会までご一報ください
入会金1,000円の割引特典がございます。
詳しくは　こちらまで（大館愛講会HPへ）

令和2年4月14日更新
会員の皆様にはFAXにて速報しておりますが、コロナ感染症拡大の影響を受けた事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を支給する「持続化給付金」の概要が経済産業省から発表されました。

◎支給対象は、
中小企業・小規模事業者のうち、2020年1月～12月までのいずれかひと月が、2019年の同月比で売り上げが50％以上減少した月がある方が、次の計算式で求められる金額に対して、法人は200万円、個人は100万円を上限として支給されます。

◎計算方法は
　前年の総売上ー（前年同月比▲50％の月売上額×12カ月）＝給付額（上限あり）

◎具体例をあげてみると
　月商20万、年間240万円の売上があり、2020年3月の売上が49％になった場合

　前年売上240万円ー（117.6万円（3月の売上が9.8万円（▲51％）×12か月））＝122.4万円
　→法人122.4万円、個人100万円の支給を受けることができる。

　※法人200万円・個人100万円の満額給付を受けられる年間売上額の目安は次のとおりとなります。
　　多くの事業者が対象になる見込みです
　　〇減少率50％以上の場合の売上額　法人：年400万円・月34万円、個人：年200万・月17万円程度
　　〇減少率70％以上の場合の売上額　法人：年300万円・月25万円、個人：年150万・月13万円程度

◎申請は
　国の補正予算成立後、1週間で受付開始
　※補正予算成立は4/22以降との情報、早ければ4月末か5月初めになる見込みのようです。

◎申請方法は
　Web上の電子申請を基本とし、電子申請できない方は完全予約制の窓口を設置予定
　※詳細は不明ですが、窓口を商工会等が国から委託される可能性も考えております。

◎必要書類は
　2019年度の確定申告書控えほか、減収月の売上額を示した帳簿等、個人事業主の場合は本人確認書類などとなっています。
　※まだ未確定部分があるため、書類の準備は最終発表を待ってからでも遅くないと思いますが、減収を証明する帳簿類が必要となるため、今からでも早めの帳簿の整理をおすすめします。

その他、申請の必要事項は4月最終週を目途に公表されるようです。

詳しくは　経済産業省のホームページ　こちらから