令和8年3月4日更新

第１３回：防災・減災がビジネスになる時代

　激甚化する気象災害を受け、日本全体で「防災・減災」への投資が急拡大しています。これは単に公共工事を増やすだけでなく、民間企業が自社の事業継続計画（BCP）として、浸水対策や非常用電源の確保を真剣に考えるようになったためです。この分野では、地元の建設・設備業者が「防災コンサルタント」としての役割を担えます。

　例えば、小規模店舗向けの簡易防水堤の設置や、停電時にスマホを充電できる太陽光システムの提案など、身近な対策への需要は非常に高いです。また、食品加工業者が日常でも食べられる「ローリングストック用備蓄食」を開発し、ギフト市場を開拓する例も増えています。

　地域を災害から守るための知恵や技術を「サービス」として提供することは、社会貢献とビジネスを両立させる、これからの時代のスタンダードです。

【一言アドバイス】

　自社の「BCP（事業継続計画）」を作成し、それを取引先への信頼の証として公開してみましょう。