令和8年2月27日更新

第７回：脱炭素が変える「地元のエネルギー」

　カーボンニュートラルへの対応は、もはや大企業の義務ではなく、全事業者の競争力の源泉です。

　特に秋田県は風力や地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの宝庫であり、大館でもこの資源を活かした「エネルギーの地産地消」が新たな産業を生んでいます。

　小規模事業者が注目すべきは、省エネ改修や再エネ設備の導入に関連する需要です。例えば、工務店が高断熱住宅や太陽光パネル設置に特化したり、電気店が蓄電池のメンテナンスを請け負ったりする動きです。

　また、クリーンなエネルギーで生産された製品は、それだけで価格を高く設定できる「グリーン・プレミアム」がつくようになっています。国や自治体の補助金を活用して自社の設備を刷新し、「環境に優しい店・工場」としてブランディングすることが、新たな顧客獲得につながるかもしれません。

【一言アドバイス】

　省エネ診断を受けてみましょう。診断結果を見ながら光熱費削減を図ることで、削減分を新しい設備投資の資金に回せるかもしれません。