令和6年6月14日更新

　変化の激しい経済環境の中で、これらを活用した“新たな成長の機会”を見出すことは、中小企業・小規模事業者の皆様にとって、重要な課題となっています。

　そこで、皆様が新成長産業への参入や適応するための取組を考える際の参考にしていただく情報の提供を目的に、将来の経済発展にとって戦略的重要性の高いとされる「新成長産業」に関する動向をお知らせします。

～ライドシェアについて～

世界市場において、ライドシェア市場は2025年に約530億ドル規模に達し、2030年には911億ドル以上になると予測されています。年間平均成長率（CAGR）は11.45%と高い水準を維持しています。

この成長を支える要因として、車両所有コストの上昇や環境問題への関心の高まり、そして政府の規制緩和が挙げられます。

また、ライドシェアはタクシー不足を補い、特に過疎地や観光地での移動手段として期待されています。

利用者にとっては、タクシーよりも低コストで利用できる可能性があり、自家用車を活用した収益化も可能とされています。

さらに、環境負荷の低減や交通渋滞の緩和にも貢献すると考えられています。

日本市場での課題として、法律上、有料送迎がいわゆる「白タク」とみなされるため、ライドシェアの普及が限定的です。しかし、「日本版ライドシェア」としてタクシー会社管理下での運用が進められており、地方でも実験的な導入が始まっています。

大館市でも、2023年から「日本版ライドシェア」が開始されました。このサービスはタクシー会社が管理し、一般ドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みです。

サービスは電話予約制で、運賃はタクシーと同水準。配車アプリが普及していない地域特性を踏まえた柔軟な運用が特徴です。

また、大館市ではライドシェアだけでなく、自動運転バスの導入にも取り組んでいます。これらは人口減少や高齢化が進む地方都市における新たな交通モデルとして注目されています。

まちづくりの一環として、地域資源を活かしたビジネスモデル構築とともに、交通インフラ改善にも力を入れています。

このようなライドシェア事業の広まりは地域課題の解決のみならず、新しい人流の形成につながる可能性があります。

地域事業者の皆様におかれましては、ライドシェアが広まることで、いわゆる交通弱者というような現状の交通網では移動に不便さを抱える人がより活発にまちに出られるようになることを見据えたあらたなマーケティングを取り入れていくことも必要になってくるかもしれません。

当会でも今後の動向に注目し、情報を発信してまいります。