令和2年4月8日更新
　本日、吉原商工会長と佐藤商工会議所会頭は、福原大館市長に対して新型コロナ感染症拡大対策に対する緊急要望を行いました。
　要望では、4月7日に発令された緊急事態宣言と108兆円の緊急経済対策が決定された中において、将来への不安を抱え、窮地に追い込まれる中小企業・小規模事業者が増え続けている状況であり、市においても適時適切な支援を速やかに実行していただくよう求めるもの。国や県の経済対策の隙間を埋めるような施策の早期立案や終息後の消費喚起局面になった際の速やかな復興施策の実行など次の６項目を要望した。
　福原市長は、第1段階は感染防止、第2段階は補償も含めた経済対策、第3段階では経済のＶ字回復だとして、それぞれのステージにおいて、大館市は2歩、3歩先を見越した政策立案を常に考えている。市内で感染者が確認された場合の医療の受入対策も既にシミュレーションを終え万全である。また国が国民や商工業者等に対して様々な要請を行う以上は、補償についてもあわせて責任を持つべきだとして、全国市長会等とも歩調を合わせた国への要望を徹底していくと述べた。
　これを受け、商工会・商工会議所は、国・県・市の支援策をはじめ、正確な情報をしっかりと事業者に届けることが最も重要であり、そのためにも市・商工会議所・商工会はこれまで以上に連携を密にしてこの国難に対応していくよう確認し合った。

■緊急要望した６項目
　１．国の緊急対策に対する補てん対策の必要性の早期検討について
　２．飲食業・宿泊業等の休業等に対する支援策について
　（１）独自の休業補償制度について
　（２）独自の所得補償制度について
　（３）広告宣伝費助成支援について
　（４）飲食店等向け前払い式プレミアム商品券の創設について
　（５）消費喚起局面における商品券の発行について
　３．マル大「コロナ対策枠」の更なる拡充について
　４．緊急雇用対策について
　５．公共事業・官公需の早期発注について
　６．税制措置について

 〇要望書　 （大館市長への要望書）コロナ緊急要望20200408.pdf (0.38MB)