貯蓄・融資斡旋・生命保障の３つの安心

　商工貯蓄共済事業は、昭和50年に中小企業庁から商工会の正規事業として認められた全国統一の共済制度で、会員皆さまの福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営するものです。わずかな掛金で貯蓄、生命保障、融資斡旋 と幅広く皆さまのお手伝いをいたします。
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福祉共済があなたの暮らしを守ります

　就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、急激・偶然・外来の事故（天災担保）による怪我を補償します。毎月の掛金は年齢・性別・職種に関係なく一律 （一口1,000円、被共済者1人につき5口まで）。更に疾病による入院・手術を補償（免責日数なしで、日帰り入院も補償）する「医療特約」を月々 1,000円で付帯することができます。
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あなたの“もしもの時”に手厚く補償します

　がんによる入院・手術を補償します。また、がんと診断確定されたとき（再発・転移も含む）、入院の有無にかかわらず一時金として100万円をお支払いします。更にトータル「がん」補償は、がんの入院・手術はもちろん、病気・怪我の入院（日帰り入院から）・手術（所定の手術を受けられたとき何度でも）も補償します。なお、シンプル「がん」補償であれば、高血圧等の持病があっても加入できます。
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病気や怪我で就業できなくなった期間、月々の所得を補償します　

　就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、病気も怪我も両方カバーし、東日本大震災のような災害事故でも天災担保で安心できる補償制度（免責日数は4日）です。掛金は職種を問わず一律（一口1,000円ですが、加入口数・補償金額は年齢・所得金額によりことなります。）で、医師の指示による自宅安静療養のみでも補償（免責日数は4日）します。
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従業員のための退職金制度です

　加入事業主に代わって従業員に直接退職金等を給付する制度です。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人事業の場合は必要経費として全額非課税となります。従業員が受取る退職給付金は退職所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。
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賠償責任の補償、休業損失の補償、物損害の補償など業種に応じて幅広く保証される保険です

　団体割引があり割安の保険水準となっています。また、保険期間途中で変更手続きが不要なため、事業が追加になったり、事業所が増えた場合も安心です。事業経営リスクから守るためにご検討ください。引受会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損保ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社となっております。参考として、三井住友火災保険株式会社のパンフレットを掲載しております。
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中小企業のための専用商品設計による割安な保険料の生産物賠償責任保険です

　自社が日本国内で製造・販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生した場合、ＰＬ保険加入期間中に損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負担したことによる損害に対して、保険金を支払うものです。リコール費用担保特約も付帯できます。この制度への加入は、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会のいずれかの会員に限られますので、ご注意ください。
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個人事業主や会社役員の皆様を応援する国の共済制度です

　小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。また、共済金・解約手当金の受給権は、国税滞納処分等により差押えられる場合を除き、差押禁止債権として保護されています。更に、一定の資格を有する加入者は、担保・保証人不要で事業資金の貸付制度が利用できます。
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取引先の突然の倒産。そんなときあなたを守る、安心の共済です

　取引先の予期せぬ倒産により、突然経営状態が悪化することがあります。中小企業の場合、わずかな資金繰りが都合できず、連鎖倒産により経営者の個人資産まで手放さなければならないことがあります。そんなとき、商取引の事実確認などにより掛金の10倍（最高8,000万円）または被害額のいずれか低い額までは無担保・無保証人で借入れをすることができます。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として参入することができるので、大幅な利益が出そうな場合には前納制度の活用を検討してみてください。
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従業員の退職金は中退共制度がサポートします

　掛金は全額事業主負担の国の制度です。従業員が退職した場合、その従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が支払われます。新しく中退共制度に加入する事業主には掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4カ月目から1年間、国が助成します。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。

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火災・落雷・破裂・爆発・風雪災等の事故により、建物・商品・家財・機会什器備品等に被害を受けた場合に備えることができます。
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交通事故に伴う経済的負担を補償する共済です。自動車保険の保険金とは別に共済金をお支払致します。加害・被害・自損事故にもお支払致します。

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地震に備えたもう一つの安心を！

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