取引先の突然の倒産。そんなときあなたを守る、安心の共済です

　取引先の予期せぬ倒産により、突然経営状態が悪化することがあります。中小企業の場合、わずかな資金繰りが都合できず、連鎖倒産により経営者の個人資産まで手放さなければならないことがあります。そんなとき、商取引の事実確認などにより掛金の10倍（最高8,000万円）または被害額のいずれか低い額までは無担保・無保証人で借入れをすることができます。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として参入することができるので、大幅な利益が出そうな場合には前納制度の活用を検討してみてください。
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